古賀市議会 2019-01-24
2019-01-24 平成30年第４回定例会（第４日） 本文
2019年01月24日：平成30年第４回定例会（第４日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員16名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さん、おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
次に、
福崎智之議員から諸事情のため、本日の会議の欠席及び
一般質問通告の取り下げの申し出があっております。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．
一般質問
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
古賀誠視議員。
〔
古賀議員 登壇〕
4 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 皆さん、おはようございます。山海会の古賀誠視でございます。
来月の２月23日の土曜日に、鹿部区主催で、ししぶ駅10周年の祝賀会を開催する運びとなりました。ししぶ駅建設に御尽力いただいた、
美明土地区画整理組合の理事長初め多くの役員の皆様、古賀市や議会の皆様、多くの企業や団体、市民の皆様に感謝申し上げます。また、今回の10周年記念行事の実施に当たり、古賀市にも後援をいただくことになりました。そのほか、市内外の100社以上の企業、団体から支援をいただいています。この場をおかりして心から感謝を申し上げます。
さて、今回は、田辺新市長を迎えての
一般質問となります。市長も議員も、市民の負託を受けてこの場に立っています。ともに議論を深めることで、市民の生活を守り、子育てから障がい者や高齢者など、全ての市民が安心して豊かで暮らしやすい古賀市の実現をめざしていきたいと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、大規模災害に対する
地域防災力の強化について。
一つ、消防団の活動を支援とあるが、その内容は。
自主防災組織の運営を支え、自助、共助の実効性を高めるため公助に取り組むとあるが、その対策は。
続きまして、市民の移動の確保について。
西鉄バスへの補助金についての考えは。
路線の変更、増便、バス停の増設の考えは。
高齢者や障がい者の移動の補完の手段は。
高齢者の
運転免許証返納者への
補助金制度の実施は。
続きまして、放課後の子どもの居場所の確保について。
保育所、
学童保育所の
待機児童ゼロの取り組みは万全か。
近年、
児童センターのニーズが高まり、利用者が増加している。現在の
利用状況と今後の展開は。
以上、お尋ねいたします。
5 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
6 ◯市長（田辺 一城君）
古賀議員の３点目の御質問のうち、
学童保育所の
待機児童対策と
児童センターの
利用状況と今後の展開については教育長から、それら以外は私からお答えを申し上げます。
御質問の、
所信表明演説と公共交通についての考え方を問うについてお答えを申し上げます。
１点目についてお答えします。消防団の活動支援の内容につきましては、団員の皆様や団関係者、自治会の皆様とともに、将来的に持続可能なあり方や課題を検討、検証し、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
自主防災組織の運営を支え、自助、共助の実効性を高めるための公助の対策につきましては、
自主防災組織の運営や
自主防災組織が行う避難訓練に対し、技術的な支援や、避難行動要支援者の
個別計画策定などに対し、これまで本市が培ってきた知見による支援を行うとともに、市内各地で防災意識を高めていきたいと考えております。
２点目についてお答えします。西鉄バスへの補助金につきましては、
市内バス路線を維持する必要があることから、今後も継続する必要があると考えております。路線の変更、増便、バス停の増設につきましては、
市内バス路線のうち
公共施設等連絡バス「コガバス」については、路線の見直しや増便、バス停の増設等の検討を継続的に行っていきたいと考えております。また、
西鉄バス古賀市内線については、
バス事業者の置かれている昨今の厳しい経営環境なども踏まえ、路線の維持や便数の確保に努めていきたいと考えております。
高齢者や障がい者の移動の補完につきましては、70歳おでかけ
バス事業や
福祉タクシー料金助成を行っており、これらを継続することが必要と考えております。
高齢者の
運転免許証返納者への
補助金制度につきましては、現段階では実施は考えておりませんが、本市では、70歳おでかけ
バス事業や、一部地域でおでかけ
タクシー事業を実施しておりますので、こうした制度をぜひ御利用いただきたいと考えております。
３点目についてお答えします。保育所の
待機児童対策につきましては、
私立保育園の施設整備にあわせて、来年度41名の定員増、再来年度に10名の定員増を図ることとしております。また、
保育補助者雇上強化事業を継続実施するとともに、来年度は新たに保育園、幼稚園等の
合同就職説明会を開催し、保育士の確保に努めてまいります。
7 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長
長谷川清孝君登壇〕
8 ◯教育長（
長谷川清孝君）
古賀議員の御質問、
所信表明演説と公共交通についての考えを問うの３点目のうち、
学童保育所の
待機児童対策と、
児童センターの
利用状況と今後の展開についてお答えします。
学童保育所の
待機児童対策につきましては、市内全小学校区にあり、保護者のニーズが高く利用者が年々ふえておりますが、現在も
待機児童ゼロを維持しております。来年度に向けて、委託先と連携して指導員の確保と整備に取り組んでまいります。
児童館、
児童センターの
利用状況につきましては、昨年度、
米多比児童館が4,126名、
千鳥児童センターが8,831名、ししぶ
児童センターが8,915名となっております。今後の展開につきましては、
乳幼児事業や
学習支援アシスタント配置などの取り組みを継続し、利用者のニーズに対応したいと考えております。
9 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
10 ◯議員（９番 古賀 誠視君） それでは、再質疑に移らせていただきます。
昨年11月の市長選挙に当選され、お祝い申し上げます。２期８年県会議員として活動され、質問を行う立場から、今回から質問を受ける立場になられました。市長としての感想はいかがでしょうか。
11 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
12 ◯市長（田辺 一城君） 先ほど
古賀議員おっしゃっていただいたように、地方自治は
二元代表制でですね、市長もですね、議会の皆さんも、同様に地域住民の福祉の向上のために働くという立場でございますので、まずそれは根っことしてありますが、やはり首長──市長という立場は経営者でもありますので、
県議会議員のときに非常に知事に対してですね、歯切れよく質問をさせていただいておりましたが、やはりいろいろなことを考えながらこの本議会でも答弁をさせていただいておりまして、非常に責任の重さを感じているところでもあります。
13 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
14 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ぜひ頑張ってほしいと思ってます。
じゃあ続きまして、質疑を続けます。近年の気象状況は、温暖化のせいか、以前と変わったと言われています。昨年は避難勧告も発令をされました。災害に備える体制は急務です。所信表明の中に、消防団の活動を支援し、団員の皆さんと将来的な持続可能なあり方を検討するとの答弁がありました。また、先ほども、そういう担当や地域、自治体との行政区との協力しながら取り組むということでしたけども、それは今までやられてきたことなんですよね。特に、皆さん方の地域の、市民の皆さんの御理解を深めていくというのが、団員をふやす契機になると思うんですけど、何かそういう対策はほかに何か考えられていますか。
15 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
16 ◯市長（田辺 一城君） 日々消防団長初め団幹部の皆様や団員の皆様とは、現場でさまざまな形で意見交換をさせていただいております。そうした中で、先ほど答弁申し上げました、
消防団そのものの
持続可能性への不安感、焦燥感というのは、非常に現場で強いものがあると認識をしております。
今御指摘の団員の確保なんですけれど、もちろん市行政として、多くの市民の皆様にぜひ消防団に加入してほしいということを、これからもですね、訴えてお願いしていくということは継続していきますけれども、一方で、やはり現場の住民の皆様の中から団に入ってもらう方をいかに見出していくか、見つけていくかということは、その地域に住む皆様にも大きな御協力をいただかなければ、団員の確保というのは極めて厳しいものがあると思っております。ですから、市行政としては、市民の皆様と共働して団員の確保に努めていくということになると思います。
17 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
18 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 先ほど言われるように、やっぱ団員の確保というのは、その行政区の自治体の役員の皆さんや、そういう市民の理解を深めるためですね、やっぱ市と合同でですね、やっぱ強力に勧誘を進めるべきだと思っております。そういう意味ではですね、消防団の数が減ってるということで、まあこれは私の思ってることですけども、もしですね、消防団の、年齢が、このごろはある程度高齢になっても元気な方が多いわけですから、消防の分団のＯＢを活用した、
消防団活動への協力をしていただくシステムを検討していく時期と思うが、そういう思いはいかがでしょうか。
19 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
20 ◯市長（田辺 一城君） 消防団のＯＢ会が本市にも設立をされておりまして、私も県議時代から交流もさせていただいておりますけれども、現役の消防団の皆様の活動を、現状でもですね、ＯＢの皆様が地域の中で支えていただいてるというふうに認識をしております。今後の地域防災を考えていく上で、議員御指摘のように、
消防団ＯＢの皆様のお力というのが今後一層重要になってくると認識してます。
21 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
22 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 今、昔は農家が多くって、大概、分団の数は昼間でも確保はできる状況だったんですけど、もう近ごろはほとんど、若い人、団員も仕事に行って、昼間の分団の活動がお留守になるということも考えられます。ぜひですね、そういうすき間を埋めるという形での今後、ＯＢの、実際活動するＯＢです。単なる後援じゃなくて、もう地域の中での支援ではなくって、団員が足りんときにはＯＢの皆さんが出動できる、そういう体制を構築していくべきじゃないかという思いで今、このＯＢについて質問しています。
23 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
24
◯総務部長（吉村 博文君）
古賀議員言われてるのは、昼間の火災の際、現役の消防団員が実際
サラリーマン等々で活動できないという、そういう場合において、昼間の火災に消防団のＯＢにというお話だろうと思います。
実際ですね、地域によっては、
消防団ＯＢで組織されたところでですね、昼間の
火災あたりは活動されているところがございます。で、こちらにつきましてはですね、基本は地域地域で、地域性もありますんで考えていただく内容とはなりますが、今後の研究課題ということで捉えさせていただければと思います。
25 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
26 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ＯＢのそういう組織があるというのは、何分団ぐらいあるんでしょうか。何地域ぐらい。
27 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
28
◯総務部長（吉村 博文君） 正確な数は把握してございませんが、３つ、３地域以上あるということは認識してございます。
29 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
30 ◯議員（９番 古賀 誠視君） まずそういう形で、ＯＢの皆さんがですね、古賀市のそういう消防活動に御尽力いただける、そういう組織をつくっていくのが急務だと思いますので、市にとってもそういう、市長も中心になってですね、団員の確保に努めてほしいと思います。
またですね、今の消防団の中でですね、市の職員の割合は大体どのぐらいなのか。今の消防団の活動には、市の職員の活動がなければ、活躍がなければ、成り立たない状況と思うが、今後ですね、市に在住する市民を職員に採用し、消防団の拡充を図るべきと思うが、その点についていかがお考えでしょう。
31 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
32
◯総務部長（吉村 博文君） 現在ですね、消防団の市の職員の割合につきましては約27％でございます。
あとそれと、職員採用の件でございます。職員採用に当たりましてはですね、憲法で居住の自由、それから
地方公務員法で、試験に際しましては
平等取り扱いの原則がございます。というところで、市内外問わず公正公平に採用することとなってございます。ただ、ちなみにですね、市外在住の職員でありましても、多くがですね、消防団に入っていただいているという現状がございます。
33 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
34 ◯議員（９番 古賀 誠視君） もちろんそういう法律的なものがあるとはもうわかってます。ただですね、やっぱそういう本当に消防団が、現実に操法大会にも出られないような分団があると聞いておりますのでね、そういう意味では、何らかの、そういう分団に対して補強ということを考えられていないんでしょうか。
35 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
36 ◯市長（田辺 一城君） 人的な面で団員の確保は、先ほど申し上げた基本的な路線があると思いますけれども、今おっしゃってる話は、今後
消防団組織をですね、どのように、変えるなら変えていくかと、変えるかどうかも含めてですね、検討する必要があるんじゃないかという御提起だと理解をしています。
で、やはり、先ほど
サラリーマンの増加という話もありましたが、
共働き世帯の増加だったりですね、核家族だったり、
社会システムが変容している中で、消防団含めてですね、さまざまな組織が、
持続可能性が非常に危惧される状況になっていると。これは所信表明の中でも述べさせて申し上げたところではあるんですけれども、そうした中で、非常に消防団の当事者の皆さんも、その
社会システムが変容する中で自分たちの組織のあり方はどうあるべきかということを今真剣に考えていると、私もこれまで意見を交わす中で認識をしているところです。ですから、そうした消防団の皆様の主体的にお考えになっていることというのをしっかり受けとめながら、古賀市としても、そういった消防団の体制のあり方というのをともに真剣に、しかも早期に、考えていかなければならない問題だと認識しています。
37 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
38 ◯議員（９番 古賀 誠視君） そういう意味でですね、ぜひ、もうこれは、市もそうですけど、全市民を挙げて、やっぱ分団、消防団員の確保についてですね、取り組みを進めるべきと思って、期待してますので、我々も一生懸命頑張っていきたいと思います。
続きましてですね、最近、自然災害が多発し、いつどこでも災害が起きてもおかしくない気象状況が起きています。昨日の答弁では、現在、古賀市防災計画やハザードマップの見直しが進められているとの答弁がありました。また、
自主防災組織の育成や消防分団の強化など課題が多いと思うが、危機管理の業務に当たって、現状では十分対応できているのか、職員の拡充について検討を進めるべきではないかと思うが、いかがお考えでしょう。
39 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
40
◯総務部長（吉村 博文君） 危機管理係への応援メッセージということで、受けとめさせていただきたいと思います。貴重な御意見ということで、参考にさせていただければと思います。
41 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
42 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 貴重な意見で断行で終わらせていいのかな。現実に、３年前までは、３年の任期つきの職員が在籍してたという話聞きます。で、昨年の３月までは１年の非常勤の職員が配置をされていたと聞いております。その後の補充がないということは、どういうことでしょうか。
43 ◯議長（結城 弘明君） 人事課長。
44 ◯人事課長（横田 浩一君） 危機管理係においては、職員の人数については変わってないと認識しております。
45 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
46 ◯議員（９番 古賀 誠視君） もうそれ以上言うと個人的なことになりますのでそれ以上話はしませんけど、特に今、災害が多発してる重要な時期です。また、今までの気象状況とは変わる、昨年も避難勧告が出ましたけど、そういう意味ではですね、防災の取り組みは、口では「待ったなし」と言うけど、実際の日々の施策についてはですね、やっぱ積極的に取り組んでほしいと思います。何か今聞いてると、今までの答弁とあんまり変わらんような気がします。ですので市長、そこら辺はですね、市長がかわったことでもありますし、その分については十分考えてほしいと思います。
じゃあ続けて移りますけど、
自主防災組織のですね、活動の支援もまた、急務と思います。ここ、今後、
自主防災組織に支援はしていくという話がありました。
私は以前からですね、
自主防災組織の活動についてはですね、
自主防災組織への資機材購入補助金の復活や、避難訓練の実施を行うようなですね、そういう対策が必要だと申し上げております。なぜ資機材購入を私言うのかといいますと、区長任期は２年です。まあ１年ところもありますけど。例えば２万でも３万でもそういう資材購入資金が仮に行政区に充てられるとすると、役員会の中でその使い道についてですね、どうするかという、自然と自然災害に対する話し合いの場がふえてくると思います。そういう意味でね、市民一人一人が防災意識の拡大を、意識を高めるためにはですね、ぜひ取り組んでほしいと思いますが。
47 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
48 ◯総務課長（小山 貴史君）
自主防災組織の支援につきましては、
自主防災組織連絡協議会の実施、その中での研修会の実施、また、避難訓練への協力などの技術的支援をもって、自助、共助の実効性を高める防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
49 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
50 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 鹿部区はですね、毎年やってます。日吉台区と共同でですね、３・11に合わせて、合同訓練をしています。で、鹿部区の場合はですね、毎年、総会の中に、行事の一つとして避難訓練が組み入れられています。そうすることによって、区長がかわっても役員がかわっても、継続していくシステムというのができ上がってるわけです。それもこれも、やっぱ日吉台の皆さんが一体となってやっていただく、進めていただくということが裏からの支えになってますけど、古賀市として、市としてもですね、そういうふうなシステムを広めていくべきじゃないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
51 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
52 ◯市長（田辺 一城君）
古賀議員おっしゃるとおりだと思います。鹿部区と日吉台区のケースの場合はですね、合同でですね、今おっしゃっていただいてるように、１自治会だけではなくてですね、近隣の自治会で合同してやるという手法も非常に有効だと思います。というのも、自治会の線引きというのも、人間があるときに意図的にやっているものであって、自治会が違うからといって、さまざまな災害に対する対応がその自治会、自治会で同じケースもあると思いますので、そうした合同訓練も有効だと思いますし、やはり、自治会単位での避難訓練、また、想定するケースによっては校区単位の防災訓練、また、学校を巻き込んでの防災訓練と、さまざまなケースが想定されますが、これまでも古賀市で、県事業も活用しながらですね、先進的な事例も既に生まれてきてますので、そうした、鹿部区、日吉台区含めですね、今取り組んでいる事例を波及させていくという視点は、極めて重要だと思ってます。
53 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
54 ◯議員（９番 古賀 誠視君） そういう防災訓練の支援って、今総務課長言われましたけど、昨年も防災訓練で、まあ、こちらでしてませんよ、実際、市から出向いてのそういうことはありませんでした。何年か前に、一度赤い車で来られたということはあります。もちろん、市の総務課では、区長あたりはもちろん打ち合わせはしてると思いますけど、当日あたりでもあんまり見たことはありません。以前、それこそ県の防災訓練が古賀市であったときに、鹿部でもそういう打ち合わせがありましたけど、活動がありましたけど、今後ぜひですね、やっぱ、例えば各自主防災の訓練があるとするなら、ぜひですね、ぜひ市長も出向いて見ていただいて、進めてほしいと思います。よろしくお願いしときます。
続きましてですね、市民の移動の確保についてということで、最初に、西鉄バスへの補助金についての考え方ということで、先ほど答弁がありました。私もそういうように思ってます。もう古賀市の基幹公共交通というのは西鉄バスです。もう西鉄バスなくては考えられない状況じゃないかと思っています。ぜひですね、それについては維持をしていただきたいと思います。
平成20年の２月にですね、西鉄バスより、薦野線全線、全系統廃止の申し出がありました。それ以来さまざまな取り組みが行われてきた、その間にですね、西鉄の信頼を築いてきた歴代の担当課の働きが、今の西鉄バスの運行の継続になってると思います。昨日の同僚議員の公共交通の質問に対して、現在古賀市として公共交通の将来のあり方を立てていない、今後効率的な公共交通網の計画の策定を実施するという市長の回答がありましたが、その点についてですね、今までの流れについて、担当課との打ち合わせはできているのでしょうか。
55 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
56 ◯市長（田辺 一城君） 行政内部で、担当者らともしっかり話した上で、私の答弁をさせていただいてます。
57 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
58 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 今までの努力を無にしないように、またですね、本当に真の意味で市民の公共交通になるようにですね、ぜひ取り組んでほしいと思います。
続いてですね、市長の選挙のリーフレットには、通勤や通学、買い物や通院などがしやすいように、地域交通網の整備を進めるとあるが、路線の変更、増便、バス停の増設の含めた考えはあるのでしょうか。
59 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
60 ◯市長（田辺 一城君） 先ほど申し上げましたように、
市内バス路線の中でですね、やはりコガバス、今公共施設間等を結んでますけれども、このコガバスについてはですね、やはり路線の見直しとか増便、バス停の増設等の検討というのを、次年度に向けてもしっかりやっていくつもりです。
61 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
62 ◯議員（９番 古賀 誠視君） シャトルバスといいますか、コガバス。私、市長にもお話ししたという話をある市民の方からお話伺ってんですが、ししぶ駅からバスに乗ると、例えば青柳の方面ですと、もう食品工業団地までバス停がないと、途中に乗るところがないと。歩くしかない。そこまで歩いていくならもう全部歩いたがいいというような話はお聞きしますので、市長ですね、ぜひね、今までの質問の中では、全てだめでした、中村市長はうんと言いませんでした。ぜひですね、市長がかわった、そういう面では、市長、もう全行政区足を運んで対話集会開かれていますので、その分は十分把握されるとは思いますけども、ぜひですね、今後進めてくべきと思うけど、ちょっとあと一つ聞かせてください。
63 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
64 ◯市長（田辺 一城君） 今、個別具体のお声をいただいて、
古賀議員からもいただきましたけれども、個別具体の声本当に大事だと思います。で、一方で、どこにどのように今後バスをですね、コミュニティバス等を走らせて路線をつくって、バス停を置いていくかということはですね、非常に、いろいろな地域があって、その地域内にもいろいろな位置に住民の皆さん住まれてるのでですね、やはりその地域の中での意思形成等も非常に重要なものになってくると思います。そうしたことも含めて、これまで御答弁申し上げております、地域公共交通網の形成にかかわる計画の策定というのを、やっていきたいと申し上げてるところです。
65 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
66 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございました。
続き行きます。高齢者や障がい者の移動の確保ということでの質問しましたが、福祉タクシーとか100円バスという話がありました。しかしそれはですね、バスが通ってるところの話です。バス停まで、それこそ遠く歩かないかん。若い人たちだったら１キロ、２キロ歩いても何ら問題ないんですけども、今、高齢化社会と言われる中での、超高齢化社会に進んでいる状況の中でね、やっぱ高齢者が移動手段をする、買い物に行く、自分の足で病院に行く、そのためにはですね、金がかかるかかからんかわかりませんけど、バス停の増設とかそういう面を含めてですね、検討してほしいと思いますが、その辺お尋ねします。
67 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
68
◯総務部長（吉村 博文君） 市長が第１答弁でお答えしましたように、70歳おでかけ
バス事業や
福祉タクシー料金助成をまずは使っていただいて移動を確保していただきたいこととあわせましてですね、また、主幹の西鉄バス市内線以外にも、公共交通といたしましておでかけタクシー等々もございますので、そのような手段も使いながら、御利用いただければと考えてございます。
69 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
70 ◯議員（９番 古賀 誠視君） そういうことだから、例えば、今でいうそういう、家庭に配送される生協などの利用する市民がふえてくるわけですよ。そうすることによって、本来、市の町なかに行けば市の農産品とか市でつくられたものを買えるんだけど、ああいう生協や、これ個別に出して申しわけない、そういう組織から買うということになると、やっぱ古賀市の活性化にはつながらないと思うんですよね。もうぜひですね、そういう面も含めてですね、単なる買い物の出かけってことでなくて、市民のそういう農産物の地産地消、また、病院に行くことによってその健康増進につながるようなですね、取り組めるようなそういう形を進めていいと思っております。以上をよろしくお願いいたします。
その次行きましてね、もう全国あちこちでですね、交通事故防止のためですね、高齢者への運転免許返納者への補助金についてですね、全国的にも取り組みが進んでいます。近隣では、新宮町がマリンクス回数券２万円分、そのほかですね、タクシー利用券１万5,000円や、ＩＣカード乗車券１万5,000円など３つからですね、どれか１つ選ぶようなシステムになっています。福津市では、ふくつミニバス１年間無料、そのほか、宗像市、鞍手町、糸島など多くの自治体がですね、実施している。このことについては県もですね、高齢者の免許返納者に、市長の御存じのとおりですね、5,000円の補助金を出しています。ぜひですね、古賀市も取り組んでほしいと思いますが、そこらはどうでしょうか。
71 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
72
◯総務部長（吉村 博文君） 済みません、市長が第１答弁で答えた内容をちょっと再度繰り返すみたいな話になって申しわけないんですが、現段階ではちょっと考えていないところではございますが、
古賀議員も御存じのように本市ではですね、既に、70歳おでかけ
バス事業やですね、おでかけ
タクシー事業あたりを実施してございますので、ぜひ高齢者の皆様にはですね、この事業を利用していただければと考えてございます。
73 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
74 ◯議員（９番 古賀 誠視君） わざわざ県が補助金を5,000円出してるのに、ね、市としてちょっと上積みすれば、高齢者のおでかけサポートになると思うんだけど。まあ従来の答弁ですからもうこれ以上追及しませんが、ぜひですね、高齢者の足の確保については、十分検討してほしいと思います。
それとですね、福岡市のタクシー協会、またですね、古賀市のタクシー、その乗車についてですね、免許返納者に対しては、その証明を持っていけば１割の割引が利用が可能になるシステムになっています。こういう政策を知らない市民もおられると思いますので、もしこういう、市民の中にね、免許証を返納したいと仮に思ってる人がいるとするなら、こういうことを知らせるということで、免許返納者がふえる、高齢者もふえる、そのことによって事故の減少につながるという思いがあるんですけど、そこら辺についてはいかにお考えでしょう。
75 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
76 ◯市長（田辺 一城君） 基本的にですね、まあ県事業も触れていただいておりますけれども、運転免許証の返納というのはですね、議員御指摘のように、危険性の除去という側面非常に強いと思います。
で、確かに、免許証を返納していただくためのインセンティブとしての政策があるということ自体には意義があると思うんですね、その補助等も含めてですね。ただ一方で、危険性の除去という社会的な要請を考えますと、そうしたインセンティブなくしてもやはり周囲の御家族等からの声かけによって、そもそもそれはもう難しいことなんだよということをしっかり、運転がもしかしたら困難かもしれないと思われる高齢者の皆さんにしっかり、地域も含めて、私たちが呼びかけていくということも重要だと思ってます。ちなみに私の母方の祖父は自分で、インセンティブない中で、「もう俺は運転せん」と、多分そんときできましたけれども、返納しました。ですから、インセンティブの重要性は認識しながらも、そうした視点もとても重要だと思ってます。
77 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
78 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 現実は、実際、免許証を返納したい人たちでも、今の古賀市の現状を考えると、やりたくてもできない高齢者がたくさんいられるというのは、ぜひですね、認識してほしいと思いますし、先ほどのね、やっぱそういう一つ一つの、わずかながらでもそういう割引がある、古賀市のタクシーの利用することによって割引があるようなことについてはですね、ぜひですね、広報などをホームページなども通じてですね、ぜひ進めていってほしいと思います。
続きましてですね、放課後の子どもの居場所の確保についてということでお尋ねいたします。
現在のですね、乳児保育所への入園希望者の受け入れは確保されているのかということで、もう先ほど答弁ありました。改めてお尋ねします。
79 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
80 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 保育所、認定こども園の
待機児童の状況ということで、お答えさせていただきます。本年度につきましては、10月まで発生はしておりませんでしたが、11月に９名の
待機児童が発生し、今、１月現在では20名の
待機児童が発生しているところであります。受け入れの拡大についてはですね、本年度につきましても定員のほうで95名を増員しているというところではございますが、保育ニーズの高まりに追いついていない状況というところもありまして、市長が答弁で申しましたように、来年度、再来年度についても、定員の拡大に努めているところではございます。
81 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
82 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 特にですね、やっぱ、保育園の入所というのは、古賀市の第４次総合振興計画の中にも明記してありますしですね、ぜひですね、現実にそういう、小規模保育園の増設とか、保育所の建設とか、そういう意味では拡大はしていただいておりますが、１月末で20名ですかね。そしたら、来年度の４月からについてはどうなるんでしょうか。
83 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
84 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 来年度につきましては、現在入所申し込みのほうの受け付けで、今鋭意保育所との調整をやっているところでございますが、４月当初では
待機児童が出ないような形でですね、今調整を行っている状況ではございます。
85 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
86 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ぜひですね、そういうふうに進めてほしいと思います。特に今、古賀市も、今５万9,000の人口を超しました。まあ、古賀市も６万5,000という人口を設定をしてるわけですけども、今から子どももふえると思いますけど、ぜひですね、古賀市としても、そういう保育所に入園できない子どもがないようにですね、進めていってほしいと思います。またですね、特にですね、第２子以降の育児休業後、再度保育所へ入所する際は、もとの保育所へ入れないということがあると聞くが、まあそんな状況あるのかと思うんですけど、先ほど言われたようにやっぱ現在で20名の定員オーバーということになってるんですけど、これについてもですね、ぜひ、入所できるようなそういう状況につくってほしいと思いますが。
またですね、希望の保育所へ入れないで待機している未入所児童、いわゆる隠れ
待機児童と言われる子どもは、おられるのでしょうか。
87 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
88 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 未入所児童、こちらにつきましてはですね、特定の施設を待ってある方というところになりますが、そちらについては６名、１月時点でおられるという状況でございます。
89 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
90 ◯議員（９番 古賀 誠視君） これについてももう来年度、４月からは解消するということで理解してよろしいでしょうか。
91 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
92 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 未入所児童につきましては、特定の施設を希望されてお待ちになるというところにはなります。そうなると、どうしても各園のニーズが、一部のところに寄った場合にはですね、どうしてもちょっと未入所児童としては、発生する可能性は、否定できないというふうには考えております。
93 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
94 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 特にですね、私、議員になる前からよくお母さん方から聞いたことなのは、子どもを出産して育児休業の後に、出産して会社をやめれば、もう即保育所はやめなければならない、退所しなければならない、また（聞き取り不明）仕事が、育児休業が終わって、また仕事に復帰するとかそういうときには、なかなか再度保育所に入ることが難しいという話も、聞いております。現在の状況では、今定員オーバーということでなってると思いますけども、ぜひですね、そういう面についての解消についても、取り組みを進めていってほしいと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたします。
続きましてですね、
学童保育所についてはですね、毎年新学期になると、入所する子どもが多く、定員について厳しくなると思うが、入所希望の受け入れは全員確保できるのでしょうか。
95 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
96 ◯教育部長（青谷 昇君） 本市の
学童保育所につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、現在、
待機児童ゼロを維持しているところでございます。
現在、本市では、今後５カ年の学童の入所者数の推計を行っておりまして、今後５年間は今年度よりも実際に利用される児童がふえる状況が続くということで見込んでいるところでございますが、このことを踏まえまして、来年度に向けましては、入所見込みがふえるところに、状況に応じまして指導員を増員する予定で、委託先とも現在協議を進めているところでございます。また、来年度、特にスペースをふやす必要性があるという花鶴学童につきましては、校舎内のワークスペースを有効活用できるように、今現在も準備を進めているところでございます。今後も、指導員、また、施設の確保も含めまして、委託先とさらなる連携を図りながら、引き続き
学童保育所の
待機児童ゼロ堅持に努めてまいりたいと考えております。
済みません、申しわけございません、先ほど、スペースをふやす必要性があるということで、私、「花鶴」と、学童という答弁しましたが、「花見学童」の間違いでございました。失礼いたしました。申しわけございません。
97 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
98 ◯議員（９番 古賀 誠視君）
学童保育所については、全員確保がされてるということでしたけど、ある学童についてはですね、１年生が、来期の４月から入れないよという説明があったというような話を聞いてるんですけど、そういう状況はあるんでしょうか。
99 ◯議長（結城 弘明君） 学校教育課長。
100 ◯学校教育課長（木部 里美君） 議員が今おっしゃいましたような状況は一切ございません。
101 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
102 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございます。ぜひですね、そういうふうに取り組んでほしいと思います。
28年のですね、第２回定例会の質疑の中で、今後、
待機児童ゼロを古賀市の売りにしていくとの、長谷川教育長の強い言葉をいただきました。子育て中の母親にとって心強い味方になっておりますし、そのことが古賀市の人口増にも貢献してると確信しています。
待機児童のゼロを古賀市の売りにしていく、ぜひ継続してほしいと思いますが、市長、その思いを聞かせてください。
103 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
104 ◯市長（田辺 一城君） 教育立市を掲げてですね、子育て支援の充実も私自身も申し上げてきてるところです。そうした意味からも、保育所及び学童における
待機児童ゼロを本市は今も掲げておりますので、しっかりとそれは堅持していきたいと思ってます。で、まずは、新年度ですね、時点において、
待機児童が生じないということに全力を挙げていくということが必要だと思っております。
ただ、今回議員からですね、御指摘いただいております育児休業中の継続入所の問題だったり、同じテーマの中で、同じ園に戻る戻れないという問題だったり、課題は年度中に生じている現実はあるというところです。ですから
待機児童ゼロを掲げながらも、年度中に
待機児童が諸般の事情によって発生してしまっているという現実は、重く受けとめなければいけないと思ってます。そうした意味からも、保育士確保が極めて重要だという認識に本市は立っておりまして、先ほど申し上げました保育補助者ですね、雇上強化事業を継続するという考えを申し上げたり、そして、新たにですね、保育園、幼稚園
合同就職説明会を新たに取り組むことによって、何とか保育士を確保する努力を行政としてはやっていくという、決意としても申し上げているところです。
一方で、保育士確保というのは、全国的に極めて困難性の高い課題だということは、もう
古賀議員も御承知だと思います。さまざまな制度を行政が打っても保育士を掘り起こせない現実というのがありまして、やはり保育関係者にとりましてもですね、
待機児童ゼロ、
待機児童を生じさせないという思いは共有を、一致していただいているところではありますが、それが、保育所を運営している事業者さんだけの負荷になってはいけないという面もあると思ってます。ですから非常に現実は厳しい中ですけれども行政としても、先ほど申し上げたように全力を挙げてまいりますし、事業者さんともしっかりと、御理解もいただきながら、連携を図って、保育士確保に努め
待機児童ゼロを実現するべく、取り組んでいきたいと思ってます。
105 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
106 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ぜひですね、そういうように進めてほしいと思います。求人募集の中には、広告などには保育士の募集が至るところに見受けられるようになりましたし、企業内の保育所もふえつつあります。そういう中で、こういう保育士の確保していくのは大変なことと思いますが、継続して進めてほしいと思います。
次に、
児童センターについてお尋ねをいたします。先ほど報告ありました、
米多比児童館が4,126名、29年度ですね。
千鳥児童センターが8,831名、
児童センターの鹿部の
児童センターが8,715名。鹿部の
児童センターでは、昨年の４月ですかね、開設来１万5,700人の子どもたちが訪れたという報告があっております。
その中でですね、特にやっぱ、核家族の中で、乳幼児の来所者が非常にふえているというような状況も見受けられるという話がありました。もちろんそういう若い母親に対してを含めてもですね、そういう受け入れ体制について、どのような対応をされているのかお尋ねします。
107 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
108 ◯教育部長（青谷 昇君）
乳幼児事業の受け入れ体制ということでございますが、先ほど
古賀議員がそれぞれ
児童センターの利用人数についてちょっと報告されましたが、ししぶ
児童センターが8,715人という、私ちょっとお聞きしたんですけども、8,915人でございます、はい。
それでは、先ほどの質問の件につきましては、今現在ししぶ
児童センターを含めまして各児童館には、保育士を配置をしておりまして、
乳幼児事業を実施しているところでございます。また、
児童センターにつきましては、乳幼児、これはもう同伴する保護者も含めまして、居場所ということで御利用いただいているところでございます。これらの活動を通じまして、同じ子育て中の保護者同士の交流であったり、また、つながりの場ということでもなってますし、また随時保育士が、育児不安の相談などにも対応しておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
109 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
110 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございます。非常に心強い答弁をいただきました。今後ともですね、受け入れ拡大に向けてですね、対応を進めていってほしいと思います。
センター内にはですね、多くの子どもたちが訪れるわけですけども、特にですね、もう卓球台、ボルダリング、まあこれ鹿部の場合ですけど、人気がありましてね、行列ができるぐらいの状況ではあります。またですね、トランプなどのゲームやですね、図書室、また、勉強室が設置してあり、多くの子どもが利用しています。そういう多くの子どもが利用している状況の中で、用具の設備など今後拡充は考えていられるのでしょうか。
111 ◯議長（結城 弘明君） 青少年育成課長。
112 ◯青少年育成課長（桐原 誠君）
児童センターの用具の設備の拡充につきましては、児童館としての機能は十分に発揮できるだけの備品は今のところ備えていると考えております。また、大変ありがたいことに、市が備えた備品等とは別に、児童館を利用しております保護者の方や関係者の方々より、子どもたちのためにということで、たくさんの図書やおもちゃ等を寄贈いただいてるところでございます。今後につきましては、必要なものがあれば予算を計上し、計画的に備品等を備えていきたいと考えております。
113 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
114 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 本当に子どもたちが安心して行ける場所の確保ということでですね、ぜひ取り組みを進めてほしいと思います。
児童センターがですね、単なる子どもの居場所だけでなくって、例えば、学校にも行きたくても行けない、家庭にも居場所がない子どもが、ここに来たくなる、来ればほっとするような安らぎの空間であり、貴重な施設としてですね、期待されていますが、今後の取り組みをどのように考えておられますか。
115 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
116 ◯教育部長（青谷 昇君）
古賀議員がおっしゃいますように、児童館、
児童センターにつきましては、子どもたちがここに来ればほっとするような安らぎの空間となるよう、職員やスタッフが常に子どもに寄り添いながら対応しているところでございます。例えばですけども、家庭で親に話せない、また、学校で先生にも相談できない悩みなどを、
児童センターの職員なら話せるというような、家庭でも学校でもない子どもの居場所、また行き場所となるよう、今後も努めていきたいと考えております。また、家庭や学校、また行政の関係部署との連携も重要と考えますので、連携が図りやすいような仕組みづくりにも努めていきたいと考えております。
117 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
118 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 一昨年でしたかね、私も遭遇したんですけども、朝の10時ごろ子どもが児童館のほうに行ってるから「どうしたの」という、話を聞くと、「
児童センターに行ってる」と。「学校は」と言うたらもううずくまって、そいで後で職員に聞くと、「あの子は学校に行けてない」と、「ただ、ここに来るとが楽しみで、ここに通ってきてくれる」と、「ありがたいことだ」という所長の言葉がありました。その子どもは無事学校に復帰できましたというような話をされておりましたのでですね、そういう子どもの本当の居場所としてですね、今後も確保していっていただきたいと思います。
続きましてですね、市長、ししぶ
児童センターでですね、発行されている機関紙の名前、御存じですか。先ほど映りましたけど。
119 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
120 ◯市長（田辺 一城君） 先ほどちょっと映ってましたけども、「オアシス」です。
121 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
122 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 書画カメラ、お願いします。これがですね、ししぶ
児童センターが発行してる機関紙です。「オアシス」という言葉が入っていますけど、砂漠の中に緑があり、水がある、そこに行けば生き物が生き返る、命がつなげる、そういう思いでつけられたものだと思っています。その中でもそういう、写真の右上に写ってますけど、そういう門松などもあの子どもたちと一緒につくったという話を聞いておりますし、市職員の皆さんの先輩が、右の写真の下の、子どもを抱いて写っておられるんですけど、本当に子どものためにですね、真剣に取り組んでおられますので、その分を見ていただきたいと思います。
これはですね、昨年のクリスマスに合わせてイルミネーションが、鹿部の
児童センターでつくっていただきました。これはですね、
児童センターの職員の皆さんや地域の皆さんが一体となってですね、センターの周辺を明るくしようということで、地域ぐるみで取り組んでおられます。また、今後はですね、子どもたちと一緒に、そういうゲートボールをしたりグラウンドゴルフをしたり、そういう地域の交流をやりたいというようなことも言われてました。ぜひ、
児童センターが安らぎの場としてできるように私たちも協力していきたいと思います。
最後になりますが、
児童センターに行きたくとも行けない子どもがいる、思うが、今後そういう子どもたちがいつでも行ける環境を広めることが、子どもの夢と希望、そして生きる力を育む場所、子どもが心の中にオアシスとして感じ取ってくれるような、そういう施設の拡充が私の思いです。最後に、市長、教育長の思いを聞かせてください。
123 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
124 ◯教育長（
長谷川清孝君） 今の、
古賀議員がおっしゃったとおりでございます。教育部といたしましては、学校に行くべき子どもが行けないのは非常に悲しいことでございます。まずは、そういうふうな子どもが行ける場所、そしてその行った場所が、居心地のいい居場所、そしてまた帰る場所、そういうふうなものを地域の方あるいは出先機関、教育部、私と連携をしながら、今後も鋭意努力してつくっていきたいと思っていますし、今ある施設をさらに充実をさせていきたいと思っております。
125 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
126 ◯市長（田辺 一城君）
古賀議員御指摘、御提案いただいてることというのは、本当に重要なことだと思っています。誰も置き去りにしない、誰も取り残されない、誰もが自己実現を図れる社会、そのためには、私たちこの社会が包摂的なものにならなきゃいけないと思っています。そのためには、包摂するわけですから、私たち行政はもちろん、地域の皆様と共働しながら、まあ今回子どもたちの話ですから、あらゆる境遇にある子どもたちが自己実現を図れるような環境づくりをするというのは、市行政の責務でもあると当然思っておりますので、しっかりその理念を堅持して取り組んでいきたいと思ってます。
127 ◯議長（結城 弘明君）
古賀議員。
128 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございました。
129 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、
古賀誠視議員の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
130 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時30分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時45分再開
〔出席議員16名〕
131 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、村松謙二議員。
〔村松議員 登壇〕
132 ◯議員（17番 村松 謙二君） 皆さん、こんにちは。村松謙二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
地方分権の時代にあって、市長の役割の重要性が増大し、市長がリーダーシップをとって市政運営を行うことが求められています。これからは、古賀市の経営者として、市民の幸福の追求及び公共の福祉に配慮され、古賀市の発展に御尽力いただきたいと思います。
さて、所信表明では、任期中の総括的な方針を述べられましたが、具体的な施策が明らかになっておりません。そこで、市長の市政運営の基本的な考えをお尋ねします。
まず１つ目のテーマ、将来を活力ある地域社会にするためには、健全な財政運営と産業振興がかなめです。
１、財政運営について、現状の評価と課題は何ですか。また、任期中はどのように運営されますか。
２、今後計画されている古賀駅周辺開発や道の駅構想等の事業は、多額の予算が必要ではないかと考えますが、どのような財政見通しで進めますか。また、財政見通しは市民への情報公開が基本ですが、中期財政計画は公表されますか。
３、土地利用の転換と企業誘致について、任期中の達成目標とその実現性への道筋を伺いたい。
次に、２つ目のテーマ、対話と交流で市政運営はどう進めるのか。
市長は、対話と交流を起点として課題を見出し、課題解決に当たっては、市議会及び市民から知恵をいただき、ともにまちづくりを進めると述べられました。そこで、前市政の評価と今後の市政運営について伺います。
１、前市政の課題は何か。その課題解決策はお持ちですか。
２、所信表明で公共交通問題の言及がなかったが、その理由。また、この問題をいつまでにどう解決しますか。
３、西鉄宮地岳線跡地は、地元の意見を踏まえながら活用方法を検討するとのこと。市長の見解を伺います。
４、環境政策は、廃棄物の減量やリサイクルを推進し、循環型社会の形成に寄与したいとありますが、剪定枝回収の今後の方向性を伺います。
以上、市長にお尋ねします。
133 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
134 ◯市長（田辺 一城君） 村松議員の１件目の御質問、将来を活力ある地域社会にするためには、健全な財政運営と産業振興がかなめについてお答えを申し上げます。
１点目についてお答えいたします。平成29年度決算における経常収支比率は95.0％であり、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況と言えます。また、好調な景気に支えられ、市税は微増傾向にあるものの、今後も社会保障費や公債費などの義務的経費の増大が見込まれることから、行政サービスの質を維持しつつ健全な財政運営を行っていくことを念頭に、市政運営に当たってまいりたいと考えております。
２点目についてお答えします。古賀駅周辺開発や道の駅構想などの事業実施の際には、補助金を最大限利用するとともに、地方債や基金なども適切に活用し、財政負担の軽減を図りながら進めてまいります。現在、財政課で作成している中期財政見通しは、扶助費や繰出金等の伸長及び普通建設事業の増減などから、財政調整基金の推移を見通すとともに、当初予算編成や中期事業計画において、事業のビルド・アンド・スクラップをどの程度推し進めていかなければならないか、はかる指標と位置づけています。そのため、中期財政見通しは本市が政策決定を行うための内部資料であり、現段階で市民の皆様と共有するには課題があります。そこで今後、見える化を進めていく中で取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
３点目についてお答えします。現在造成中の玄望園土地区画整理事業につきましては、本年末に造成工事が完了するよう技術支援を確実に行い、企業誘致も積極的に継続してまいります。また、今在家地区につきましては、昨年12月に土地区画整理準備組合が設立されております。さらに、新原高木地区につきましても、国や県との協議を継続しつつ、企業誘致推進本部を機軸に、庁内で横断的な情報共有をしながら積極的に技術支援していくとともに、企業誘致にも尽力いたします。いずれの計画にいたしましても、私の任期中に開発計画実現の道筋が明らかにできるよう、トップセールスも展開しつつ、全庁的にスピード感を持って取り組んでまいります。
続いて、２件目の御質問、対話と交流で市政運営をどう進めるのかについてお答えを申し上げます。
１点目についてお答えします。これまで私が地域を回る中で、多くの市民の皆様から、近隣の市町と比べ元気がないように見えるという御意見をいただきました。このように感じている市民の方がおられるということは、本市の市政運営の見える化が十分にできていないという課題もあると考えられ、真摯に受けとめております。しかし、私は、本市は農業と商業と工業が都市近郊で息づいた、働きやすく暮らしやすい魅力あふれるまちだと思っております。市議会の皆様や広く市民の皆様からもお知恵をいただきながら、市民一人一人が本市に住んでいることに自信を持っていただけるよう、本市の特性を伸ばし、誰もが生きがいを持って生きていける、一人一人が大切にされる、そのまちづくりを進めていきたいと考えております。そのために、私たち一人一人が当事者意識を持ち、さまざまな課題について認識を共有し、話し合える場をつくっていきたいと考えております。
２点目についてお答えします。公共交通には、市民の移動手段としてだけではなく、まちのにぎわいの創出や健康増進、環境に配慮したまちづくりの推進、人の交流の活性化など、さまざまな役割があると認識しております。市内公共交通の整備につきましては、本市の特性に応じた公共交通の実現と同時に、持続可能な公共交通の実現をめざす必要があり、市や交通事業者だけでなく、市民の皆様などが現状や課題について情報を共有し、共通理解を持ち、それぞれの立場で主体的に課題を解決する役割を担うことが重要です。このような課題の解決のため、効率的な公共交通ネットワークの構築や、市、交通事業者、市民の皆様等が協働して持続可能な公共交通を実現するための計画の策定について、前向きに検討していきたいと考えております。
３点目についてお答えします。西鉄宮地岳線跡地活用については、市民の皆様の中にさまざまな御意見がある中で、本市としてしっかり受けとめ、合意形成を図っていくことが重要であると考えます。本市としてはこれまで意見交換会を実施してまいりましたが、今後さらに対話と交流をもって合意形成を図っていくため、意見交換会を実施していきたいと考えております。
４点目についてお答え申し上げます。現在、公園などの公共施設や一部の自治会で集団回収した剪定枝については、福津市にあるリサイクル施設で資源化しておりますが、家庭から排出される剪定枝は、市内に資源化できる施設がないため、清掃工場で焼却処分するしか方法がありません。そこで、平成31年度は、これまで自治会で実施していた時期や回収量などを参考にして、試験的に近隣市のリサイクル施設へ家庭から出た剪定枝が自己搬入できる体制を整えるとともに、
利用状況等を検証しながら資源化を促進していきたいと考えております。
135 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
136 ◯議員（17番 村松 謙二君） まず、きのうの
一般質問、田辺市長初めてですね、行われまして、率直に申しまして、率先して前向きにわかりやすく答弁されていました。そういう印象は持ってます。しかももう幅広い分野に答弁されていたというのは、非常によいことかなと、随分変わったなという印象持ってます。まあこれは教育長も含めて、いつもわかりやすい答弁されてます。で、これは元来市長も、大きな声ですからね、余計それを感じるんでしょう。
実は私は、かつて、突発性難聴によって、難聴ぎみです。したがいまして両耳にですね、補聴器をつけております。そういった意味で、特に皆さん、マイクに近づいてですね、大きな声で発言されると、より私も理解ができるかなという形になりますので御協力よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
さきの市長選挙と、11日の所信表明では、オール古賀の実現をめざすとして、さまざまな政策を行うと決意表明されました。私は、市民の皆様に約束した政策は実現し、将来にわたって明るい希望を与え、その成果として古賀市の発展に寄与できることは、二元代表の立場であります議員としても大変歓迎するところであります。
ただいま通告に対する答弁をいただきましたが、まず初めに、このたびの所信表明には、政策を実現するために必要不可欠な財政運営方法や財源計画について、ほとんど触れられておりません。そこでお伺いします。市長はなぜ所信表明の中に財政運営について触れなかったのでしょうか。
137 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
138 ◯市長（田辺 一城君） 特定の意図はありません。所信表明をつくるに当たって、まず１番に考えたのは、私の政治家としての理念、そしてそれがどのようにその理念を市政運営の理念につなげていくかというところを意識して、所信表明は書かせていただいたところです。
139 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
140 ◯議員（17番 村松 謙二君） どう捉えるか、個々の考え方によるでしょうけど、ありがとうございます。
この古賀市でも近い将来は、少子高齢化に伴いまして、社会保障の経費や公共施設の改修費用が毎年大幅に伸びる一方で、子育て支援などの新たな財源も必要になってくるという課題があります。現に所信表明には、農業の振興、道路のインフラ強化、子育て支援、福祉の充実などを行うと述べられております。しかしこれらは全て、お金が出ていくばかりの政策です。これらの財源は、主に市民から徴収した税金が使われているわけです。このお金の使い道や、いかに税収を稼ぐかを含め、どのように運営するかが一番重要なことではないでしょうか。まずは財政運営とはそういうものではないでしょうか。市長、そう思いませんか。
141 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
142 ◯市長（田辺 一城君） そう思います。
143 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
144 ◯議員（17番 村松 謙二君） 財政運営の重要性をしっかりと認識していただきたいと思います。
ここで、市長が選挙中に配布されましたこのリーフレットですね、これについて質問いたします。この中で唯一、財政確保に関した記述がございました。で、この中に２つ掲げられています。読ませていただきます。１、古賀版クラウドファンディングを推進し、財政基盤を強化します。２、全国の市長と連携し、地域社会を強化する財源の確保に取り組みます。そこで、このクラウドファンディングによって、どれくらいの資金を調達するお考えでしょうか。
145 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
146 ◯市長（田辺 一城君） インターネットを通じて、特定課題についてですね、不特定多数に呼びかけて資金を調達するという手法です。まずですね、クラウドファンディング。で、その上で、結局どのぐらいの資金をどう調達するかというのは、いわゆるクラウドファンディングの性質上ですね、特定の何らかの社会課題、地域課題についてという、その特定の地域課題、社会課題というものが何になるかというところで幾ら必要になるかということも定まってきますので、どの課題についてクラウドファンディングを、例えば市行政としてやっていくか、また、市民の皆様が抱える、市民の皆様自身が当事者としてクラウドファンディングをする場合に、それがどのような課題設定になるか、どのような資金が必要になるか、そうしたことに影響されますので、全体としてどのような資金調達を想定するのかということには、現時点で答えられないと思います。
147 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
148 ◯議員（17番 村松 謙二君） ここにですね、「財源基盤を強化します」と、もう断言っていいますかね、してありますので、まあ確かにやってみなければならないんですけども、財源基盤をどう強化しようとされてるんでしょうか。うたってるんですね、「財源基盤を強化します」と。
149 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
150 ◯市長（田辺 一城君） 具体的には、本市がやっていく施策の中にクラウドファンディングの手法を取り入れるということによって、市の財政支出が少しでも抑えられていく。で、そうした機会が、もしそれがですね、成功していくならば広がっていく、そうしたイメージを持っています。現に、例えば
福井県鯖江市等でも、クラウドファンディングを市行政としてやってるケースもありますので、そうしたケースを念頭に置きながら。まあ、うまくいかなければやっていくことができませんので、まずどのようなものから着手できるかということを速やかに考えていきたいと思ってます。
151 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
152 ◯議員（17番 村松 謙二君） まあそうですね、やってみなければわからない。そういった意味で、市長の新しい発想、これは評価いたします。
ただ、まだ私個人としますれば、効果にちょっと疑問を持っておりまして。なぜかと申しますと、やってみなきゃわからないものよりも、実は、ふるさと納税のほうがより実効性が高いと考えています。現に本市では、職員の努力と市内事業者との協業によりましてですね、昨年度は約10億円ものふるさと応援寄附金が集まりました。大変すばらしい実績です。私何度も言ってるんですけども、本当にすばらしいなと。で、この制度をですね、さらに充実させて、その資金を地域発展の財源に活用されたほうが、現実的で実現性が高いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
153 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
154 ◯市長（田辺 一城君） 既にふるさと納税をしっかりと継続してやっていくという姿勢自体は、明らかにさせていただいてるところです。で、御指摘いただいてるようにですね、この、本当に市として非常に努力をして成果を上げている取り組みですから、これをさらに効果が上げられるように、次年度取り組むべく検討を進めています。
155 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
156 ◯議員（17番 村松 謙二君） 近隣自治体でもですね、大幅にいろんな工夫をしてですね、大きく伸ばしている自治体もありますので、ぜひ担当所管のほうもさらに拡充していただきたいと思います。
では、もう一つ、２点目のですね、「全国の市長と連携し、地域社会を強化する財源の確保」とありますが、正直、何を言わんとするもんなのかちょっとわかりませんので、具体的に示していただきたいと思います。
157 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
158 ◯市長（田辺 一城君） 実はですね、この件はですね、昨年６月の時点において、全国市長会におきましてですね、実は、仮称ではあるんですけれども、協働地域社会税といったものを創設するということを含めたですね、地方の新たな財源確保に向けた国への提言というのが既に行われております。で、まず大前提としてこれを意識してそれを記述させていただいております。
で、これ、正確には「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」が提言、報告書を出している中で、この協働地域社会税というものの考え方が示されております。で、いろいろ全国に学者さんの御縁等もありまして、私もこれをたまたま知るところになりましたけれども、超高齢化・人口減少社会において、地域のさまざまな公共的活動への支援や、今回本市でも議論になっております交通不便地域における交通手段の確保といった課題に対応していくためにですね、こうした新たな税制の創設というのが必要ではないかということで、この市長会の研究会が報告書をまとめております。で、そうした意味において非常に有効だと私も考えております。
御指摘のように、我々は財源がなければ、さまざまな取り組みができません。そのときに、自主財源の確保も重要で、それは中長期的に、企業誘致等、また人口増加、定住の促進といった点で果たしていくべきところもありますけれども、それだけではなく財源を確保する方法はないかということで、全国市長会として研究会が知恵を絞ってですね、国に提言しているもので、非常に私は共感するところがありましたんで、今後、国への働きかけについても、全国の首長の皆様とこうしたことについても連携して、積極的に行ってまいりたいと考えております。
159 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
160 ◯議員（17番 村松 謙二君） 新しい取り組みですから、私がここでああだこうだ言うことはありませんので、ぜひ古賀市がその成功第１例としてね、なっていただければと思っております。期待しています。
次にですね、財政に入りますけども、直近の平成29年度の決算では、監査委員から以下の指摘がありました。引き続き厳しい財政状況が想定される、財政全般において改善に向けた取り組みが必要と。そこで伺います。この監査委員が指摘された改善とは、具体的に何を改善しろと受けとめておられますでしょうか。
161 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
162
◯総務部長（吉村 博文君） まあちょっと基本的な考え方だろうと考えますが、まずは自主財源、歳入をふやして、当然出るほう、歳出のほうを絞ると、そういう意味合いで記載されているものと考えます。
163 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
164 ◯議員（17番 村松 謙二君） 監査委員の方から、専門家がね、そういった指摘があるもんですから、やっぱり本当にここに何かメスを入れろという、いわゆるシグナルかなと私は思ったんですけども、部長の答弁だと、いわゆる一般的な、歳入をふやして経費を抑えるという答弁で終わったかなと思っています。
では、先ほど、市長、財政運営についての課題っていいますかね、答弁いただきました中で、経常収支比率、これが95％とおっしゃいました。で、これ、私なりにですね、解釈したんですけども、前年度の91.8％に比べて3.2ポイント増加いたしました。で、この経常収支比率っていいますのは、経常収入、例えば市税、普通交付税など、経常的な一般財源に対しまして、経常支出、例えば人件費とか扶助費や公債費など、常に出ていく経費なんですね、この、これがどの程度充当されたかをあらわす割合、ちょっと難しい表現ですけども、をいいまして、一般的には70から80％が適正水準と言われています。したがいまして、この数字が低いほど余裕があるとのことですが、逆にこの数字が高いと、つまり100に近いと、予算の自由度が少ないと言われています。しかし、古賀市の経常収支比率は95％。専門用語では「弾力性に乏しくなる」といいますが、この現状95％というのは余裕がないと判断してよいんでしょうか。どうなんでしょう。
165 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
166
◯総務部長（吉村 博文君） 今、村松議員言われたとおりです。現状では、当然ながら一般的には70から80％が適正と言われております。で、現在95％ということで、今言われたとおりです、一般財源のうち人件費であるとか扶助費であるとか公債費あたりがどの程度占めるかという割合でございまして、100から95引いて５％しか自由に使えるお金がないというふうなイメージで捉えられても構わないと思います。大変厳しい状況であることはもう間違いない事実でございます。
167 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
168 ◯議員（17番 村松 謙二君） 同じ認識を持っております。やっぱりこの差がね、大きくないと、新たな政策に使われないという部分は、共有しております。
で、この経常収支比率の改善対策は、どのように考えておられますでしょうか。
169 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
170
◯総務部長（吉村 博文君） こちらについてはですね、一般財源に占める人件費であるとか扶助費、公債費等々で、まあ公債費はある程度決まった支出になってまいりますので、簡単には減って……、ちょっと早目にお金を返すという方法もあるんでしょうが、それとあわせてですね、一般財源の歳入のほうをふやすと。もちろん市税をふやすとかそういう方法もありますし、地方交付税あたりを国から多目にもらえれば、またこの数字も改善するものと思われますが、明確な特効薬といいますか、あるというわけでは現状はないとは考えてございます。
171 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
172 ◯議員（17番 村松 謙二君） さまざまな指標にですね、一喜一憂するつもりはありませんけども、大切な税金の運用、運営にはもっと高い関心を持っていただきたいと申し上げます。
さて、今後計画されています古賀駅前の開発や、道の駅構想についてです。答弁をいただきました。私は、この２つのですね、計画と構想を、否定するものではありません。特に道の駅につきましては、今年度実施している基本計画策定の調査結果、これをもとにですね、売り上げ、収支計画、事業計画をしっかりと見きわめた上で、今後の場所の選定も含めて、市民の理解が得られるかが大きな鍵と見ています。で、懸念されますのは、物販ですね、物の販売、物販におきまして、この道の駅ができることで、現在市内で営業されておられるスーパー、生鮮食料品などに大きな影響を及ぼすのではないかなと思っています。で、果たして古賀市の将来にとってメリットがあるのか、慎重に判断する必要が求められます。昨日の市長の答弁を伺った限りでは、私と同じ考えと思いますがいかがでしょうか。
173 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
174 ◯市長（田辺 一城君） まず整理いたしますと、この道の駅をつくるつくらない、大きくポイントは２つありまして、一つが、今年度中に出てくる、今お示しいただいた基本計画の業務委託してるものの成果物ですね、この成果物の内容をしっかりと見るということ。そしてもう１点が、市民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが、まず大きな要件になると思います。で、議員御指摘のように、これを実施する際は非常に多額のお金を投資していくことになりますので、それは公金ですから、そうした意味において市民の皆様とこの目的と意義を共有して、実施するなら実施していかなければならないというところが、まず大きなポイントになると思っております。で、その上で、今御質問いただいた中で、本市の現状の供給力を考えたときに、ほかの営業体に対して影響があるかどうかという点ですけれども、ただこの点についても、やはり、今度出てくる成果物の検討というのも踏まえないと、ちょっと評価はしがたいところがあるかなとは思ってます。
いずれにせよ、これ、道の駅、定義を幾つかこれまでも申し上げてきてますけれども、あの定義に当てはめながら、本市の強みを伸ばすものとして、やるならやっていかなければならない。それは恐らく、工業力や商業力や農業力という言い方私はしてますけれども、そうした産業力をベースとしながらですね、どういうたてつけでこの道の駅を構成するか、で、それは、このまちの力を引き出してこのまちが前に進むその推進力の大きなものの一つにならなければいけないという認識を持ってます。
175 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
176 ◯議員（17番 村松 謙二君） 丁寧にですね、市長の思いというのはよく理解できました。
で、次にですね、中期財政計画についてですけど、市長は古賀市という自治体行政組織の社長、経営者に当たるわけですけども、再三申し上げますけども、市民の皆さんから多額の税金をいただいている以上、将来にわたって安定した行政サービスを継続するためには、中長期的な視野に立った健全な財政計画を策定する必要がございます。そのために、多くの自治体は、財政運営の指針となる中期財政計画を策定し、さらに、議会や市民にも公開してるわけです。現在古賀市の財政が直ちに問題になるような事態ではないようですが、改めて伺います。市長は、大切な税金の運用について、計画的な健全財政を運営を推進するために、この中期財政計画を市民や議会に公表し、情報を共有し理解を得るべきと思いますが、いかがでしょうか。改めて伺います。
177 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
178 ◯市長（田辺 一城君） 今議員がおっしゃっていただいてる中期財政計画、本市としては今「中期財政見通し」と表現をさせていただいておりますが、その中期財政見通しは、先ほど御答弁申し上げたようにですね、今この現段階においては、我々行政として政策を検討し、その決定過程においての内部資料として存在をしています。で、ですからこの中期財政見通しを、今内部資料として活用してるものを、そのまま市民の皆様に、丸っとというか丸ごと、そのまま公開するということについては課題があると、答弁を申し上げております。その上で、実は前向きな答弁をさせていただいてるつもりなんですが、今後、私が掲げております予算編成過程の見える化、つまり、住民の皆様との対話等によって本市の課題を整理し、本市の取り組みを整理しながら皆様から意見をいただきながら、これからの取り組みも考えていくということを進めていく中で取り扱いについて検討してまいりたいと答弁をさせていただいておりますので、その含意、酌み取っていただけたらと思います。
179 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
180 ◯議員（17番 村松 謙二君） 私は再三この場で、前市長にですね、その辺の話をしたんですけども、見える化という件につきまして、今後この場でも含めて議論していきたいと思います。ありがとうございます。
古賀市も近い将来、子どもの人口が減少し、高齢化はさらに進展し、今後も高齢者医療・介護の増加に伴う社会保障費や公共施設の老朽化、その維持管理費など、つまり支出が大きくふえてくるのは必然です。そこで、それに見合う財源をどう確保するか、この課題は、行政だけのものではなく、市議会も真剣に考えなくてはならないと思います。そういう意味で私は、自主財源の確保は古賀市財政の最重要課題であり、そのような見地に立ちますと、福岡都市圏と北九州都市圏の近接性やアクセス利便性の高さという本市の産業立地環境は、産業振興を図る上での強みであり、この優位性を生かし新たな企業立地の促進を図ることにより、雇用が生まれ、一層の産業振興と発展及び税収の向上が期待されます。この思い、考えは、市長も同じでしょうか。
181 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
182 ◯市長（田辺 一城君） 同じです。
183 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
184 ◯議員（17番 村松 謙二君） この観点で、市長が所信表明で述べられました、土地利用の転換と企業誘致について質問いたします。企業誘致推進本部の部長は市長、いわゆる司令塔に当たりますが、昨日の答弁では、「頭を下げてでもやります」と言われました。しかし、現実的な課題はたくさんあるでしょう。何と認識されてますか。
185 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
186 ◯市長（田辺 一城君） ちょっと現実的な課題が、ちょっと見えにくいので答弁しにくい部分はありますが、先ほど、思いは一緒と申し上げました。で、さまざまな開発計画を進めていく上で、まず第一歩目はですね、その土地利用を転換ができるかですね。その土地利用を転換するためには、地権者の皆様の意思というのがまとまっているということが前提になります。で、その上で、どういった企業さんに来てもらえるかという点について、同時並行で進めていかなければならない。で、その企業さんをつかまえていくのは、当然、本市としても、今もそうですが、努力をしているところ。
一方で、やはり一市町村、基礎自治体では、マンパワーの限界もあります。そうした中で、県というものとの連携によって企業誘致をしっかり進めていくという視点は重要だと思ってます。で、土地利用転換を図っていく上では、さまざまな、都市計画や農業にかかわるような法令があります。こうしたものの手続を進めていく上でも県との協議が必要になってきますし、あるいは国の御協力をいただく場面もあります。ですから、こうした県や国との連携というのが、これを実効性あるものにしていくためには重要という意味において、県や国も市町村も基本的には対等な立場であるべきだと私自身は思っておりますが、そういう現実ではない部分もありますので、「しっかりと頭を下げていく」という表現をさせていただいております。
187 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
188 ◯議員（17番 村松 謙二君） 課題は、ほぼ同じです。私、今市長答弁された内容を言おうと思ったんですけども、企業誘致や土地利用の転換となりますとね、都市計画法や農地法、そして農振法など、さらには進出企業や地権者との交渉など、さまざまな課題をクリアする必要がございます。古賀市だけでの努力ではなかなかハードルが高いのではないかと考えます。これまでも、前市長の思いと進捗状況がなかなか見えてこなかったために、うまくかみ合っていなかったように私は思っています。やはり現実的には、県や国に対し強い協力や支援、理解を得ることによって、市長が語られた、スピード感を持って進めるといった約束が果たされると考えます。そこで市長は、
県議会議員としての経験を生かすとのことですが、県との調整などではどのような分野で成果を発揮されようと考えておられますでしょうか。
189 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
190 ◯市長（田辺 一城君） まずですね、こうした開発等はですね、古賀市がですね、本気になってやるんだぞという意思を明確にしないといけませんし、例えば古賀駅周辺でいってもですね、昨日申し上げましたが、「速やかにイメージ化する」と申し上げました。こうしたことを具体的にやらなければいけない。で、きのうは商業、商いの観点も申し上げました。これまで市としては明らかにしてない部分です。ですからそうした意思を形にしてしっかりと御理解をいただくということが、関係者の皆様に、大前提になると思います。
その上で、御質問の
県議会議員としてですけれども、技術的な部分はですね、行政として、しっかり進められる部分もあると思います。しかし、政治的にという趣旨の御質問でしょうから、その政治的に私が政治家としてしっかりと、本市の議員の皆様にも御協力もいただきながら、あらゆるチャンネルを使って、私は、政治的にもこの取り組みが促進が図られるようにやっていくという決意を申し上げてるところです。
191 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
192 ◯議員（17番 村松 謙二君） 本気でやるんだと。ぜひ成果を出していただきたいと思います。
さて、後期基本計画には、前期基本計画になかった文言として、新原高木地区と今在家地区の地名や古賀インターチェンジ周辺と具体的に明記されています。現在この地区は、更地でもなく、田んぼのままで放置されているようです。で、この後期基本計画、これは平成29年度から平成33年度までの５年間に、特に力を入れる重点プロジェクトと位置づけられています。では、この目標を達成するには、あと３年間しかありません。市長はこの目標の達成見通しはどうでしょうか。こういう私のその見方が正しいのかどうかは別にしまして、後期基本計画の中の目標をこの期間に達成できるのかどうか。
193 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
194 ◯市長（田辺 一城君） 私の認識では、もちろん今在家も新原高木もですね、当然、着手をして進めていくんだということは申し上げてますが、今の後期基本計画の年限内に全てが成立する、させるということは、恐らく手続上も困難性が高いですし、そういうことをうたっているわけではないとは理解してます。
195 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
196 ◯議員（17番 村松 謙二君） そうしますと、この期間内にはある程度めどがつけたいというふうに捉えていいのかどうか、その辺の答弁お願いします。
197 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
198 ◯市長（田辺 一城君） ですから私の答弁の中では、「いずれの計画も、私の任期中に開発計画実現の道筋を明らかにしたい」という表現をさせていただいております。つまり、ことし決断して、私の本任期は、負託されておりますのは４年、まあ、あとは３年数カ月ですが、ですので、その任期中にできること、工程上最短でできることを全力でやるということを宣言させていただいております。
199 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
200 ◯議員（17番 村松 謙二君） 続いて企業誘致です。
企業誘致は、これからの人口減少問題の対策に、雇用の場の確保が重要であることは言うまでもありません。全国どこの市町村も、その地域の優位性や独自の優遇施策を持って企業誘致に力を注いでいます。ただし、誘致に成功したからといって、直ちに税収がふえるとは考えられません。税収は、企業の経済活動の結果であるわけですから。
では、ここで一つ、ある自治体の企業誘致の事例を紹介します。企業誘致につきましては、相手方、つまり進出企業の事業目的があるわけですけども、九州のとある市に、某化粧品会社の大工場ができるのではという話を聞いてます。何と1,000人を超える、女性の新規雇用が必要になるというのです。もし1,000名を超える新規の女性の職場ができるとすると、市外に流出してしまっている女性に対して、地元に帰ってきませんかと声をかける非常によいチャンスとなります。ここに注目したのは、出産可能な年齢にある女性の数がふえ、若い女性に職場ができるということです。これは古賀市にとってもさまざまなメリットがあると思います。また、このほかの九州地区では、長崎県佐世保市で、携帯通信事業者や通信販売など電話対応のコールセンターの誘致にも成功していますし、沖縄県は、コールセンター誘致を20年以上前から取り組んでおります。
そこでお伺いします。古賀市で立地可能な地区としまして、建築可能業種ですね、玄望園は流通倉庫、自動車産業に資する製造業に属する工場、今在家地区は工業、流通系、新原高木地区、古賀インターチェンジ周辺は商業系や流通系、その他の産業と記憶していますが、先ほど紹介した化粧品製造会社や電話のコールセンターなどの企業は、開発予定地で立地は可能なのでしょうか。
201 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
202 ◯商工政策課長（橘 勇治君） マスタープランの位置づけでいきますと、新原高木地区につきましては商業系や流通系、その他の産業というのも入っておりますので、コールセンターがどの業種かは、サービス業的なものになるのかわかりませんけど、可能ではないかと思っております。今在家につきましては、工業、流通系の企業ということになっておりますので、こちらについては化粧品会社というのは可能ではないかなと考えております。
203 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
204 ◯議員（17番 村松 謙二君） ありがとうございます。時代は刻々と変化しておりましてですね、従来のように店頭に商品を置いてお客様に来店いただく形式から、テレビショッピングや、スマートフォンから簡単にインターネットによる通信販売で購入できるスタイルが定着して、大きく伸びています。つまり、物を運ぶ物流システム、物流センターなどが、今後大きく需要がふえるのではないかと思っています。つまり、産業構造の変化です。そういう視点もあわせてですね、企業誘致を、それこそスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。
で、けさですね、地元の新聞の地方の欄にですね、ちょっとびっくりした記事がありました。西部技研さんが、新工場を宗像につくるという、ありましてね、やっぱり既存の事業者が市外に工場をつくるって大変残念な結果でしたけども、ですから企業誘致もありますけども、やはり、今古賀市内で事業行っておられる企業の、いわゆる問題点、課題とかをしっかりといただいた上で対策も図っていただきたいと、切に思っております。
では次に、対話と交流で市政運営をどう進めるか。
まず、前市長の評価と課題ですが、見える化というようなね、大きく言うと見える化をしたいということでした。まあ優先順位は別にしましてね、私は市の課題っていいますのは、公共交通、西鉄宮地岳線跡地、それからＪＲの３つの駅周辺の開発、そして、新しい工業団地、企業誘致、少子高齢化、健康寿命の延伸、災害、防災対策、そして、地域コミュニティなどなど、たくさんございます。で、その中で、まず公共交通の問題です。
市長は日ごろから、市内をくまなく回り、住民との対話をされていました。これは本当にすごいなと、同じ議員として、本当に評価──評価と私が言っちゃうとちょっと語弊がありますけども、いやこれは本当にすごいなと思ってます。この姿勢は率直に評価したいと思います。しかし、所信表明にですね、公共交通、中でもバス交通に関する記述がないんですね。で、これで本当にその住民の切なる声を聞いてこられたかなというふうに感じてます。市長は、
一般質問の会議録をごらんになったことはあると思いますけども、毎回必ずこのテーマが上がってるんですね。今回も、数人の同僚議員からも質問がありました。つまり、長年の古賀市の課題であるという認識が足りないんじゃないかなと思っております。これは長年の課題であるとともに、喫緊に解決する課題でもあると思ってます。
市長は、
県議会議員のときに、古賀市のバス交通について、どのような課題があると思ってましたか。
205 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
206 ◯市長（田辺 一城君）
県議会議員のときに。まず大前提としてですね、特段所信表明に入ってないことについて私の意図はないです。ということがまず一つの結論と、地域公共交通の重要性については、
県議会議員時代から本市の重要課題として認識をしておりまして、それが認識できたのは、いわゆる対話集会を全域で回る中でやっていたからですね、具体的な本会議における県議会における質問も、してきております。特に地域公共交通の中で、コミュニティバスやデマンド型交通を自治体が市町村が推進する上で、制度をしっかりと県として持っていくべきじゃないかという具体的な提案まで県議会でもさせていただき、で、今の県の制度というのは、当時よりも実は、少しずつですが前進をしているところです。ですから、地域公共交通について私が本市の課題として認識できていないんじゃないかという指摘は当たらないと思っております。
で、その上で、御答弁でも申し上げておりますけれども、これまで示しておりませんよね、計画の策定というのはですね。ということ、また、計画の策定において何が重要かということを、８年間古賀市を回っていて、いろんなお声は上がるんだけれども、いろんな個々のお声は上がるんだけれども、各地域にとってどのような地域公共交通網体系がよいのかというところに何も収れんされてないという課題認識があるので、これまでのこの本議会でもお示ししてるような私の立場と答弁になっているということだと思います。
207 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
208 ◯議員（17番 村松 謙二君） 市長はそうおっしゃいますけども、意図がないとおっしゃいましたけどね、きのうの答弁もそうですよ、地域公共網計画を策定したいと。ならば、これをなぜ書かないんですか、そう思ってるんであれば。一切ないんですよ。もうどの地域を回ってもこの課題、問題提起されるんです。市長のこの課題認識というのは本当に、どうなのかな、私はもう本当ね、くまなく回ってあるからもう感心してるんですよ。イの一番にそういう問題が出てきてると、それを受けてみるんじゃないかなと、私はそういう思いでね、リーフレットや所信表明も期待してたんですよ。それがないということでちょっとがっかりしてますけども、まあそれにしても、きのう地域公共交通網計画の策定を行うと。本当に前進してます。それは本当に評価したいと思いますので、で、この中身をもう一回、どういうものなのか、なぜこれを取り入れるのか、ちょっと教えていただけますか。公共交通網計画の策定。
209 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
210 ◯市長（田辺 一城君） 何事も計画がなければ、前に進まないという認識があります。議論をすることも大事ですけれども、計画をつくるということは、この地域公共交通網を成立させていくということについても、数年単位で考えていかなければ──考えるというかですね、取り組んでいかなければならないものですよね。その走り出しが今までなされてない中で、今回本市として、計画の策定というのを前向きに検討したいということを表明させていただいておりますので、今、前進だというところ、御評価いただいてる面もありますけれども、そのために、だから何かを進めていくために、とにかくこの問題を解決に向かわせるために、具体的に計画というものが必要だという判断に本市として至っているということです。
211 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
212 ◯議員（17番 村松 謙二君） 私も議員になって、ずっと公共交通問題に関して質問とかしてきたんですね。で、これまでですね、先人の方たち、議員先輩方もずっとですね、この公共交通問題には真摯に向かい合ってですね、この議場でもたくさん議論してまいりました。調査に関してはもう何回もやってるんですね。例えば、西鉄のＯＤ調査、それから市民へのアンケート、そして公共交通活性化委員会、さらには議会からの提言なども行っています。で、市民のニーズにつきましては、公共交通活性化委員会から短期、中期の課題なんかも提言されてるんですね。市長はその公共交通活性化委員会の提言書をお読みになったことございましたでしょうか。
213 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
214 ◯市長（田辺 一城君） 内容は承知してます。
215 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
216 ◯議員（17番 村松 謙二君） で、どう思われましたでしょうか。感想。
217 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
218 ◯市長（田辺 一城君） 基本的にですね、本市の住民の皆様が、このまちの公共交通網について満足いく状態になく、これを改善するために新たな視点が必要だという認識に立ってます。
219 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
220 ◯議員（17番 村松 謙二君） そのデータは全部担当課が持ってるんですね。まあ繰り返しになりますけども、本当にそういう計画を策定されるということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。利用促進、利用促進とだけ言っておられた前市長に比べて、１歩、２歩前進かなと私は思ってます。まあ表現が難しいんですけども、高齢者の方は若い方より時間がないんですね。「検討します」と言っていたずらに時間を費やすことは絶対、しないでいただきたいと思います。
次に、西鉄宮地岳線跡地についてです。
私が今回質問した趣旨はですね、沿線の住民の方から相談があったからです。それは、市当局と住民の間ではいまだ合意に至っていない中で、西日本新聞の記事の内容は、さも車道の建設が進むようになっていると、これは市と住民の信義にもとるのではないかということでした。そこで、先日の補正予算特別委員会での質疑の中で、課長から「市の説明と記者の受けとめ方に少しずれがあったように思う」というような答弁がありましたけども、間違いないでしょうか。
221 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
222 ◯市長（田辺 一城君） 個々の報道と記事等の内容についての論評は避けますけれども、私が従来申し上げてますように、西鉄宮地岳線跡地の買い戻しについては、合意形成をできているところを先行してやっていくということです。
223 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
224 ◯議員（17番 村松 謙二君） まあそうはいっても、現に市民の方はそういう不安の声があってますので、例えば記者会見なりですね。でも実際この話、この新聞報道ってのは、我々議会にも全く知らされてない、そういう捉え方してるちゅうのは全く聞いてないわけですよね。これまでのこの経緯見ますと、どうも何か、市民あるいは議会に対して、丁寧な質問をされてないなという印象持ってます。
で、きのう、市長からですね、プロセスを踏んで、つまり、住民のところに出向き、対話を通して可能な限り納得感を得る努力をする、そして最終的に市長が結論を出すということでよろしいでしょうか。
225 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
226 ◯市長（田辺 一城君） そのとおりです。
227 ◯議長（結城 弘明君） 村松議員。
228 ◯議員（17番 村松 謙二君） 次に環境政策ですけども、ごみの減量は住民の意思で可能です。前市長が初当選されたときにですね、翌年に、突然清掃工場の建設問題ありました。そういった意味で、特に近隣の地域の一部では、いかにしてごみの減量を図ろうか、燃やすごみを減らそうかという形で取り組みをしております。中でも、剪定枝回収、私もかかわってるんですけども、ボランティアでたくさんの市民の方々が小学校に運んでいただいてます。せっかく取り組んだ運動でもありますので、これを、市全体にですね、拡大できるような言葉もいただいてますので、ぜひ、このようなことを一歩一歩進めていっていただきたいと切に思っております。
以上で、ちょっと時間も来ましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
229 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、村松謙二議員の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────
日程第３．吉住長敏議員に対する懲罰の件
〔「動議」と呼ぶ者あり〕
230 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
231 ◯議員（14番 内場 恭子君） 発言求めます。吉住長敏議員に対しての処分要求をいたします。
要求書、読み上げます。
平成31年１月24日。古賀市議会議長、結城弘明様。古賀市議会議員、内場恭子。
処分要求書。
平成31年１月23日の議会において次のとおりの侮辱を受けたので、地方自治法第133条の規定により処分を要求いたします。
記。
１、侮辱を与えた者の氏名。吉住長敏議員。
２、侮辱を受けた事実。１月23日の吉住議員の一般質問において、「勇気ある撤退は少数意見である」という旨の発言がありました。これは、直前に行った私の一般質問の内容に対する批判、これを批判する侮辱であると考え、侮辱であるということから、処分を要求いたします。
232 ◯議長（結城 弘明君） ちょっと休憩します。
午前11時42分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時43分再開
〔出席議員16名〕
233 ◯議長（結城 弘明君） 会議を再開いたします。
ただいま内場恭子議員から、地方自治法第135条第２項の規定により、吉住長敏議員に対する懲罰の動議が提出されました。
暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時45分再開
〔出席議員16名〕
234 ◯議長（結城 弘明君） これより会議を再開いたします。
この際、本動議を直ちに議題とすることについて採決いたします。採決は押しボタンにより行います。
本動議を日程に追加し議題とすることについて賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違えはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、決定いたします。
〔賛成者13/15〕
236 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数15人、賛成13人、反対２人。賛成多数であります。よって、本動議を、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに決定いたしました。
日程第３、吉住長敏議員に対する懲罰の件を議題といたします。
ここで、地方自治法第117条の規定により除斥に該当すると見られますので、吉住長敏議員の退席を求めます。
〔吉住議員 退場〕
237 ◯議長（結城 弘明君） それでは、提出者の説明を求めます。
内場恭子議員。
238 ◯議員（14番 内場 恭子君） この動議について、説明をしたいと思います。
まず、同僚議員から指摘があっていたような内容についてお答えをしたいと思いますし、また、なぜ疑問に思ってこういう侮辱されたというふうなことを感じたのかという点を説明します。
まず、一般質問とは、議員の皆さん御承知のように、議員が内閣や、また、地方自治体の首長などに、執行機関に対して、行政全般にわたる施策の状況や方針などについて説明や報告を求めることです。ここ古賀市議会でも、質問の内容を事前に議長に通告し、ルールにのっとり行うものです。質問はあくまでも、首長などの執行機関に対して行うものであります。しかし、今回私が行いました一般質問に対して、私の後にされました吉住議員から、議員個人のものに対して批判をされたと感じております。議員個人が政策や意見などを、市長に対して、そのほかの方に対して述べることはあっても、ほかの議員が行った一般質問に対して、その議員を特定し、その議員の発言を引用して批判するということは容認することができません。これは、一般質問を行った私、内場恭子に対する侮辱であります。
内容については、議会が平成30年度の予算で議決した部分については、確かに、道の駅の基本調査等についてる予算を認めて決定しております。しかしそれはあくまでも、そこで議決をしたからといって、その事業に対しての一般質問を、規則に従って、しかも議長の運営のもとで行ったことについては、何ら問題がないと考えます。また、発言についても、少数意見であるということを言われております。しかし、この少数意見を認めないというような吉住議員の発言、これは私は民主主義の原則の一つである、少数意見の尊重に反するとも思っております。民主主義の否定ともとれるようなこういう発言については認めることもできません。さらに、市長に対しての発言も、制限をするような発言をされています。
議会で長年の経験があるこの吉住議員からの発言について、到底納得できるものではありませんし、また、私に対する一般質問、またさらに、今後行われるであろうさまざまな一般質問であったり発言に対しても、私に対する個人的な感情ではないと思います、御指摘というふうな形で意見を述べられたり、将来にわたってこのような対応をとられるということについては、絶対許すことができないということで、侮辱という受け取り方をして、この批判に対する、また、あの発言を大きな問題と考えて、動議を出しました。
239 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入りますけども、提出者は委員長席に登壇願います。
〔内場議員 提出者席に登壇〕
240 ◯議長（結城 弘明君） ただいま提出者より説明がございました。これに対する質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
241 ◯議長（結城 弘明君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
自席に戻ってください。
〔内場議員 自席に着席〕
242 ◯議長（結城 弘明君） また、吉住長敏議員から本件について、一身上の弁明をしたいという旨の申し出があっておりますので、お諮りいたします。この申し出を許可することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、吉住長敏議員の一身上の弁明を許可することに決定いたしました。
吉住長敏議員の入場を許可いたします。
〔吉住議員 入場〕
244 ◯議長（結城 弘明君） 吉住長敏議員に、一身上の弁明を許可いたします。
吉住長敏議員、どうぞ。前のほうに登壇してください。
〔吉住議員 登壇〕
245 ◯議員（12番 吉住 長敏君） 一身上の弁明ということなんですけど、説明と言ったほうがいいかと思います。
この内場議員から出されております処分要求書、侮辱を受けたという思いだそうでございます。
私は、何ていいますか、この昨日の一般質問において、市長との、執行部との政策論議で、前段の同僚議員の質問を引用することは、少なからずあることでございまして、それを論評することの言論の自由、表現の自由は、当然、議員として受けとめてしかるべき度量の範囲だと、私は思います。
しかしながら、その詳しい弁明まあ、説明については、実はきょう、私は朝９時半、直前に、この内場議員の申し出があるということをお聞きしました。内場議員は多分、整然とした、何といいますか、発言メモ、発言原稿をもとに演説されてるかと思いますが、私は一切そういう時間が与えられておりません。したがいまして、また昼間の間も、議会運営委員会とか会派代表者会議とか、もろもろの委員会、皆さんほとんど食事なしで、断続的に裏舞台では開催されておりましたこともありまして、私もその中に加わったりをしておりましたもんですから、その用意は全くありません。やっぱせいては事をし損ずるって言葉がありますけれども、やっぱりここは間を置いて、きちんと整然とした形で、議員の発言の自由、そして、それを受けとめるべき議員の、やっぱ度量といいますか、これは議会というのは言論の場ですから、その辺はやっぱりきちんと保障されるべきだと、僕はそう思います。
そういった概要につきまして、後日また発言のその説明機会が与えられるというふうにお聞きしましたから、きょうはこの程度で説明を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
246 ◯議長（結城 弘明君） 今、吉住長敏議員の退席を求めます。
〔吉住議員 退場〕
247 ◯議長（結城 弘明君） お諮りいたします。懲罰の議決については、会議規則第161条の規定により、委員会の付託を省略することができないこととされております。よって本件については懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査といたしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
248 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって本件については、懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とすることに決定いたしました。
ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたします。
吉住長敏議員の除斥を解きます。
〔吉住議員 自席に着席〕
249 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
休憩中に、委員会条例第８条第２号の規定により、懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。
午後１時59分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時11分再開
〔出席議員16名〕
250 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま、休憩中に懲罰特別委員会の互選をお願いしておりましたので、その結果の報告を願います。
事務局長。
251 ◯事務局長（渋田 倫男君） それでは、報告いたします。
懲罰特別委員会委員長、岩井秀一議員。副委員長、井之上豊議員。
以上のとおりでございます。
252 ◯議長（結城 弘明君） 懲罰特別委員会委員長におかれましては、最終日の本会議においてその結果の報告を願います。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問
253 ◯議長（結城 弘明君） それでは、
一般質問を続けます。
次に、伊東洋子議員。
〔伊東議員 登壇〕
254 ◯議員（２番 伊東 洋子君） こんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、伊東洋子です。すっかり待ちくたびれてしまいましたが、最後の力を振り絞って
一般質問に臨みたいと思います。
昨年11月の市長選では、初めての女性候補者２人を含む４人が立候補いたしました。市民主催の討論会も行われ、激戦の末、１万697票を獲得し、福岡県で最年少の田辺市長の就任が決まりました。市長はこれまでも、古賀市内をくまなく回って市民との対話を続けてこられました。田辺市長が１万人を超す市民から支持されたのは、自分たちの話を聞いてくれる、そして、スピード感を持って古賀市をきっと変えてくれると、市民から期待されてのことだと思います。
市民も市議会も職員も、そして市長も、一人一人が知恵を出し合い、誰もが幸せを実感して暮らしていける古賀市の実現のため、市長の所信表明に問うについて以下質問いたします。
１、市長選挙の投票結果を受け、投票率を上げるための具体策は。
２、チルドレン・ファーストを掲げ、進めていく上で、古賀市の課題をどう考えるか。また、子育て支援の充実と教育環境整備に最優先に取り組むか。
３、誰もが生きやすい、誰もが自己実現を図れる社会とは、どのようなものを考えるか。また、障がい者福祉をどう進めるか。
４、循環型社会の形成のために、ごみ減量、脱プラスチックにどう取り組むか。
以上、いずれも市長に答弁を求めます。
255 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
256 ◯市長（田辺 一城君） 伊東議員の御質問、市長の所信表明に問うについてお答えを申し上げます。
１点目についてお答えします。今回の市長選挙は、投票率48.68％と、市制施行後６回の市長選挙が実施されましたが、最低の投票率でした。これは、有権者の半数以上の方が投票されていないということです。投票率を上げるためには、主権者である市民の皆様が、民主政治の基本である選挙にて投票することは、みずからが考える理想的な社会の実現につながるという意識を持ってもらう必要があると考えています。また、今回の世代別投票率を見ても、若年層の投票率が低いのが実情であり、幼少期から民主政治の大切さを学ぶ機会を提供するなど、教育委員会と連携を図り主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目についてお答えいたします。チルドレン・ファーストを推し進めていく上での課題は、保育所の
待機児童ゼロを堅持するため、保育定員の拡大及び保育士確保が必要であると考えております。特別保育については、来年度に病児保育が１施設ふえますが、季節変動も含めてニーズを的確に把握する必要があると考えております。また、学校教育においては、一人一人へのきめ細やかな教育活動を堅持するため、原則、全小中学校の35人以下学級や多様な人的配置を継続し、地域においては、通学合宿などを通して、地域が一体となって子どもを育てる環境の整備が必要であると考えております。
３点目についてお答えします。誰もが生きやすく自己実現が図れる社会とは、一人一人の生き方が尊重され、多様性を大切にし、ともに支え合う社会だと考えております。障がい者福祉につきましては、第３期古賀市障害者基本計画の基本理念にもある、「障がいのある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現」をめざし、障がいのある方が安心して地域で生活が送れるよう、切れ目のない支援体制を築いてまいります。
第４点目についてお答えをいたします。広報こが１月号で特集記事を掲載しました、食品ロスの削減を初め、３Ｒの徹底を呼びかけ、ごみの減量に向けた適正処理、再資源化に関する啓発や情報発信を今後とも行ってまいります。また、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に大問題になっております。海洋プラスチック問題や脱プラスチックに関する国際動向も注視しながら、本市としましても、市民の皆様、事業所の皆様と連携して行っているラブアースによる漂流ごみの一斉清掃や、マイバッグやプラスチックを使わない製品の利用促進など、海岸漂着物等の発生抑制につながるよう、工夫を凝らした啓発を行ってまいります。
257 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
258 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それでは、順次再質問していきます。
市長は、さきの市長選で１万697票を獲得されたわけですが、有権者４万7,731人のうち投票者数は２万3,235人で、投票率は48.68％と、有権者の半分も投票に行ってませんでした。昨日の
一般質問で、「この結果を受け市長はどのように感じられましたか」という同僚議員の質問に、「有権者の半数の方々が投票に行ってなかった、この事実を謙虚に受けとめ、これからも対話と交流を起点にオール古賀で古賀市を前に進めていく」とのことでした。
では市長、古賀市は、商業施設での期日前投票ができたり、投票に行くといろいろなお店で割引サービスを受けられるせんきょ割など、自慢したくなるようなおもしろい取り組みができています。なのになぜ、この半分以下の投票率という疑問が私の中にもあります。古賀市がほかの自治体と比較して足りない点は何だと思われますか。
259 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
260 ◯市長（田辺 一城君） ほかの自治体に比較してというか、全国的な傾向ではありますけれども、投票率は全体として低落傾向にあります。で、この原因を考えますに、恐らく、国民の皆様、そして本市の市民の皆様が、主権者意識を持ちにくい状況が、時代を経てですね、広がっているのではないかと、私見ですが見ております。つまり、主権を行使する意味というものを、市民の皆様、国民の皆様一人一人が持つという環境を整えていかなければいけない。つまりは、社会に自分が参画するには、自分一人一人がですね、自分自身が参画するという最も有効で意義ある手法というのが、この選挙において誰かに負託をすると。そうした意識を広げることが重要だと思っております。ですからそれをやるには、政治が自分たちの手元にあるんだと実感してもらえるような地域社会をつくらなければいけませんし、そのためには私自身が、これまでも申し上げていますけれども、政治家、私自身が、一人一人の市民の皆様にとって身近な存在になるということ、これが、結果として主権者意識を持ってもらえる一つの大きな手だてだと思っておりますし、投票率の向上につながっていくものではないかと思っております。
261 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
262 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 私たちふくおか市民政治ネットワークも、30年近くこの古賀市で市民政治を広げる活動をしておりますが、やはり活動の難しさをいつも感じております。
市長、福岡県の中で、町や村ではなく市で投票時間の２時間短縮を実施してるのは古賀市だけです。２時間短縮になる前の選挙では、18時から20時の２時間に、平成25年の参院選で2,579人、平成26年の市長選で1,430人、平成27年市議選で1,884人が投票しています。この投票者数、決して無視できない数だと思いますが、市長はどのように思われますか。
263 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
264 ◯市長（田辺 一城君） 投票者数は無視できないと思います。
265 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
266 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ２時間短縮になり、平日は帰りが遅く土日も仕事という人にとっては、投票は諦めるしかない状態です。市民にとって政治が手元にある古賀市にしていくためにもぜひ、権利を行使できるよう、市民が政治に参加できる、また、参加しやすい環境を、整えていただきたいと思います。
次に入ります。次に、高齢化が進んでいます。また、ひとり暮らしの高齢者も増加しています。足腰が弱り、行きたくても歩いて離れた投票所まで行けない高齢者もいます。さて市長、このような高齢者、障がい者への投票の機会の確保についてはどのようにお考えでしょうか。
267 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
268 ◯市長（田辺 一城君） 高齢者や障がい者の皆さんはもちろん、主権を行使できる人が確実に主権を行使できる環境が整えられるということが、望ましいと考えています。
269 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
270 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 他の自治体では、投票所への移動支援を行ってるところもあります。また、投票箱を車に積んだ移動投票所の取り組みを始めている自治体もあります。古賀市も高齢者率25.4％、４人に一人が65歳以上です。高齢者も障がい者も投票の機会を確保できる取り組みを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
271 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
272
◯総務部長（吉村 博文君） 移動支援等々、選挙管理委員会で決める内容となると考えてございます。
273 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
274 ◯市長（田辺 一城君） 部長申し上げたように選挙管理委員会が主体的に考えていただくことではありますけれども、私自身としては、先ほど申し上げましたように、主権を行使する機会が、きちんと一人一人の皆様に担保されるということが大切なことだと思っています。投票機会が拡大されること自体は望ましいことだと思ってます。
275 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
276 ◯議員（２番 伊東 洋子君） うれしい言葉をいただきました。
では、市長、古賀市の子どもたちへの主権者教育はどうなっていますか。
277 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
278 ◯市長（田辺 一城君） 本市におきましても、子どもたちに対する主権者教育、既に行われてるものもあると認識をしております。例えば、中学校においてですね、本物の選挙機材を使ってですね、体験をしてもらうことだったり、また、この本議場におきまして、市議会議員の皆様にも御協力いただいてですね、私の長男も去年参加してますが、子ども議会を開催したりという取り組みもしていると認識をしています。
また、あと、もう少し詳しいことについては、教育長に答弁をしてもらいたいと思います。
279 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
280 ◯教育長（
長谷川清孝君） これまでも申し述べましたけども、小中学校における主権者教育におきましては、教育課程内、いわゆる教科書の中に記載してあることを確実に行っております。例えば小学校でいえば、社会科の授業の中で、あるいは中学校でいえば、歴史の中では選挙権の獲得の歴史、そういうふうなものについて教えますし、公民的分野の中で民主主義と政治、そういうふうな中で、確実に教えております。それから、選挙管理委員会等が募集します、明るい選挙ポスター、啓発ポスターでございます。こういうふうなものも、図画工作あるいは美術の時間等々、教育課程外も通してですね、行うことで、主権者教育の一環と捉えております。
281 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
282 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 文部科学省は、平成27年に主権者教育を推進するプロジェクトチームを立ち上げ、研究を進め、全ての高等学校に副教材「私たちが拓く日本の未来」という副読本を配付しています。うちの高校３年の娘もこの副教材をもらってきましたが、残念ながら何の説明もなく配られただけだったそうです。
2014年にスウェーデンで行われた国政選挙の投票率は、85.8％でした。30歳未満の若年層で見ても81.3％と、高い投票率になっています。同じ年の日本で行われた選挙投票率は、52.7％で、若年層に限れば32.6％と、その差は歴然です。今回の古賀市長選の年代別結果を見ても最も低いのが、20歳から24歳までの21.68％でした。スウェーデンの若者のほうが政治に関心が高いからではと思われがちですが、内閣府の若者への意識調査の結果は、政治に関心があるという若者の割合は、実は日本のほうが上回っていました。スウェーデンの若者に「なぜ選挙に行くの」と質問すると、「政策や法律が変わったら将来にわたって影響を受けるのは若者だから」と答えたそうです。スウェーデンでは、小学生から政治について学んでいます。大切な物事を決めていくのは政治家で、その政治家を投票して決めるのは自分たちという意識をしっかり持っています。幼いころから税金の使い道についても教育を受けています。
日本でも18歳から投票ができるようになり、主権者教育も進んでいますが、なぜ投票するのか、政治家が決定した内容によっては自分たちの将来に影響があるということの理解がなかなか進んでいないように感じます。だから選挙が人ごとになるのかもしれません。生活って政治です。教育も含め、日本も子どものうちからもっと取り組む必要があります。
さて、若者の政治離れが進んでいます。古賀市内には高校が２校あります。昼休みには学校に投票所を設置するというのも、有効ではないでしょうか。また、まだまだやれることはあると思いますが、市長いかがですか。
283 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
284 ◯市長（田辺 一城君） 実際の選挙における投票所の設置のあり方等については、さまざまなケースがあるのは承知をしておりまして、参考になるものもあるなとは思っております。一方で、選挙管理委員会が主体的に考えていただくことでもあると認識をしております。
また、さまざまやることがあると思うというふうにおっしゃっていただいております。私自身もそう思っておりまして、例えばですね、学校現場におきまして、私ももう何度かやったんですけれども、
県議会議員時代に、県内のある中学校、複数の中学校ですけれども、現場の社会の先生に頼まれてですね、私、出向いて、地方自治の授業のときに、ゲストティーチャーを何度かやりました。で、その呼ばれるですね、招かれる政治家自身が、特定のですね、考え方等に基づいて話すのではなくて、しっかり地方自治が何ぞやということを先生が教えるものを、きちんと現場の体験から補完しながら話すということは中立性が保たれているので、もちろんそれは許容されて、たしかほかの先生が見る研修授業もあったと記憶しています。
ですから、何が申し上げたいかというと、子どもたちにですね、本物といいますか、それは行政マンでも何でもいいと思うんです。本物、実際に触れるという機会をですね、授業の中で創出するということがとても大事だと思います。例えば実際の選挙があっているときに、その選挙を題材にして授業をするとか、もちろん中立性、公平性を担保した上で授業を運営するって前提ですけれども、ですから、そうした、架空も大事ですけれども、実際の社会というものと学びをつなげるというのは一つのあり方として考えられると、これは完全に私見ですが思ってます。
285 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
286 ◯議員（２番 伊東 洋子君） とてもいい考えだと思います。そういう授業が広まっていけばいいなと思います。
市長、最後に、子どもや外国人といった投票できない方々の声にも耳を傾けてなくてはと、所信表明でうれしいことを言われていました。では市長、こんなことをしてみたいなと何か具体的なことはありますでしょうか。
287 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
288 ◯市長（田辺 一城君） 子どもと触れ合う機会というのは、この間もさまざまな現場でありました。例えば夏祭りとか、各地域回ってもですね、子どもたちと話すこともできますし、例えば通学合宿もそうですし、昨年度は例えば、青小サマースクール等の現場に行くとですね、子どもたちと話ができます、結果としてですね。また、伊東市議もそうですけれども、市民劇団ＤＡＩＣＯＯＮでも、あそこで一緒に何かに一緒に取り組むことによって結果としてそこにいる子どもたちと話ができて意見をもらえてということは、多々あります。私自身が開催した対話集会でも、チラシで見たといって高校生がいきなりあらわれるというケースも実は過去にあります。ですから、政治家がですね、さまざまな機会で、子どももいるだろう現場に足を運んでアプローチをしていけば、そうした子どもたちの対話というのも可能だと思います。
そのほか、どうした場をしつらえたりというところは、いろいろアイデアを出していかなければいけないところでもありますので、もし御助言があればまたいただけたらと思います。
289 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
290 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 開催を楽しみにしております。
次に２点目に入ります。
初めに市長、小中学校への人的配置や少人数学級の体制を継続していただき、ありがとうございました。
さて、市長は、子どもを守り育てることを最優先にする、チルドレン・ファーストを掲げておられますが、日本が1994年に批准した子どもの権利条約では、子どもたちの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が守られるとされています。ふくおか市民政治ネットワークは、子どもに一番の幸せを保障できる社会をめざしており、市長の掲げられたチルドレン・ファーストの理念をとてもうれしく思います。古賀市の子どもたちの育ちを支える上でのさまざまな課題に、スピード感を持って解決していってくださると期待いたします。
さて、市長は、チルドレン・ファーストを進める上での課題を、保育所の
待機児童ゼロを堅持するための定員の拡大と病児保育の拡大などを言われてました。あとは、あと教育部では、一人一人のきめ細やかな支えですかね、を言われてました。国が３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を決めました。無料だったら預けたいという保護者も増加すると思われますし、保育所の定員の拡大、保育士確保は、私も重要な課題と捉えています。保育士の確保については、事業所側も頭を悩ませている問題です。古賀市としての対策はありますか。
291 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
292 ◯市長（田辺 一城君） 古賀市としての対策は、申し上げてきてるところで、雇上事業等ですね、独自にさせていただいてるところです。また、保育士の確保策で来年度やりたいと考えているのが、合同説明会の実施等です。
で、保育士確保というのは、本市に限らず、全県的にというか国家的に非常に、どこも確保に非常に困難性が高い状況にあります。で、潜在保育士を見つけて確保していくべきだということの取り組みも、もうこの数年、各自治体、また本県も取り組んできているところですけれども、なかなか現場の需要に追いついていないって実態があるということも承知をしております。そうした中で本市が、年度初めではありますけれども、
待機児童ゼロという状態を続けてこれているということは、非常に誇るべきところでもありますし、そのために非常に、現場のですね、保育事業者の皆様にも、御苦労いただいて御努力いただいてるというところには感謝をしておるところです。
293 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
294 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 宗像市や福津市では、月３万円の家賃補助を行っています。この取り組みを実施する自治体もふえています。昨日の同僚議員への市長の答弁では、給料を上げても応募がないところもあったと話されていました。そんな厳しい状況の中、古賀市も差別化を図り、保育士さんが古賀市を選んで働きたくなる取り組みを考えていく必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。
295 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
296 ◯市長（田辺 一城君） 古賀市で保育士として働きたいと思っていただけるような取り組みをするべきだという、伊東議員の御提案は、まさにそのとおりだと思います。一方、例に挙げていただいた宗像市のような家賃補助というあり方が、本市にとって、適切な取り組みなのか、それが最もよき取り組みなのかというところは、今先行して行っている宗像市の現況、また、宗像市自身の評価というところも、見なければならないものと思います。
297 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
298 ◯議員（２番 伊東 洋子君） やはり、条件のいいところで働きたいというのは、みんなの素直な気持ちだと思います。保育士の奪い合いも想定されますし、考えていく必要があるのではないかと思います。
赤ちゃんが生まれたから、すぐ親になれるわけではありません。核家族化が進み、自分の子が生まれるまで赤ちゃんに接したことがない人もいます。周りに支えられ、ゆっくり親になっていくのではないでしょうか。三つ子の魂百までといいます。
この時期の親子の育ちを大切にしようという取り組みを、２年前に文教厚生常任委員会で視察してきました。鳥取県伯耆町は、少子化対策と乳児期の親子の愛着形成を図るために、家庭でゼロ歳児の保育を実施する保護者に対して、乳児家庭保育支援給付金を支給して経済的支援を行う、家庭保育支援取り組みを実施していました。保育所の
待機児童ゼロを堅持していくためにも、受け皿をふやすことのみに力を入れるのではなく、このような取り組みも人を育てていく上で大切なことではないでしょうか。市長、ぜひ検討してみてはいただけないでしょうか。
299 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
300 ◯市長（田辺 一城君） 鳥取県の伯耆町の取り組みにつきましては、承知をしておりますけれども、まず大切なのはですね、恐らくですけれども、相当な財政負担が本市に生じるのではないかと推察を私自身はしておるところです。ですからさまざまな形態で子育て支援策を考えるということが大事でございまして、御提起いただいてるケースや、そのほかのことも含めて、よき例は学ばせていただくべきところだとは思いますが、それを実施するに当たっての財政負担や、本市の状況を踏まえてそれが適当なのかというところは、かなり慎重に考えなければいけないものだと考えます。
301 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
302 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 小さい子を育てながら仕事もしてというのは、本当に大変な状況があると思います。この愛着形成という部分が、長い目で見たときにとても大事なのではないかと考えます。
それでは次に、子育て支援の充実と教育環境整備に、最優先に取り組んでいかれることは何ですか。具体的にお答えください。
303 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
304 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） お答えをいたします。市長が先ほど第１答弁でお答え申し上げましたとおり、子育て支援につきましては、まず
待機児童対策、これが一番だということで取り組みを進めてまいるということでございます。
305 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
306 ◯教育部長（青谷 昇君） 教育に関します最優先で取り組む取り組みということでございましては、現在、第４次総合振興計画後期基本計画で位置づけてます重点プロジェクトで、学習環境の充実、これは少人数学級を実施するための人的配置を位置づけております。それと、学校施設の充実ということも重点プロジェクトで位置づけてますので、その点については最優先で取り組みたいと考えております。
307 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
308 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ありがとうございます。古賀市においては、ことし、いよいよ小学校にエアコン設置も行われますし、ますます子どもたちにとっての教育環境が整っていくのではと期待しております。
では、次、３点目に入ります。誰もが生きやすい、誰もが実現を図れる社会とはというので、一人一人が尊重され多様性を大切にし、ともに支え合う社会ということをお答えいただきました。
所信表明にありましたクオリティー・オブ・ライフについて調べてみました。どれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出していけるかということを捉える概念で、幸福とは、心身の健康、良好な人間関係、やりがいのある仕事、快適な住環境、十分な教育、レジャーなど、さまざまな観点からはかられると書いてありました。確かにこれが全ての人に実現していけたら、住みたい、住み続けたい古賀市になると思います。実現のために具体的な取り組みはどんなことをお考えでしょうか。
309 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
310 ◯市長（田辺 一城君） 御答弁の前にですね、先ほど「子ども議会」と言ったんですけども、正式には「夏休み議場見学会」でしたので、ちょっと修正させてもらいます。
その上で、ＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフの話をしていただきまして、まさにですね、もう、誰もがですね、安心して生きていける社会をつくるということで、具体策を列記し始めると大変なことになってきます。で、例えばということで、選挙の前に出した政策リーフレットにも、ＱＯＬの向上を意識してですね、さまざま書かせていただいてはいると思います。それが例えば、地域医療・介護の体制をですね、強化するためのですね、地域包括ケアシステムを確実に推進していくことだったり、実は地域包括ケアシステムはですね、医療関係者や介護関係者だけではやはり当然に成立しないもので、どうやって地域の皆様または民間団体の皆様と協力をして、高齢者の課題を解決していくかと、そうした仕組みづくりをやっていかなければならないという問題意識も、そこにも書かせていただいておりますし、また、障がいもですね、さまざまな障がいがありますけれども、例えば、これは私が県議会で提起したものの一つの例ですけれども、人工内耳の体外機の助成制度だったりですね、さまざま、その人が生活していけるに当たり前に生活していくための環境整備というのは非常に多岐にわたっておりますので、今、例を２つほど言いましたけれども、そもそもは、その人が障がいがあろうがなかろうが健常者と同じようにですね、生きていける、そうした環境を、どこまでかというとですね、ひたすら追求して頑張ってつくり上げていくしかないと。それが、所信表明に例として出させていただいた特別支援学校の医療的ケアの体制拡充、そこに理念を込めさせていただいたところでもあります。
311 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
312 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 所信表明でも述べられておりましたように、「数名だから放置していい問題ではありません」という言葉、本当に胸に刺さりました。一つずつ確実に実現していかれることを望みます。
次に、障がい者福祉をどう進めていくかについてですが、第３期古賀市障害者基本計画の基本理念「住み慣れた地域で生きがいを持って生活していくために、障がいのある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現」をめざすとのことでした。ふくおか市民政治ネットワークも、障がい者が社会参加し自分らしく暮らし、自立できる古賀市の実現をめざしています。そのためにも、障がいの特性の理解を進めること、それと、障がい者雇用の促進は不可欠だと考えますが、市長、いかがでしょうか。
313 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
314 ◯市長（田辺 一城君） 市民の皆様に広く障がいの、どのような障がいがあるのかとか、障がいに対する理解、障がいがある当事者の皆さんがどういったところに困ってどういう生活をされているかとか、どういった制度を使ってるかとか、それでもなお今こんな状況にあるんだとか、そうしたことを共有するというのは、非常に重要なことだと思っています。相手のことがわからなければ、相手のことは大切にできない。しっかりと障がいに対する理解を本市の中でまず今よりも広げていくということは、とても重要だと思っております。そうした土壌をつくりながらですね、今御指摘の障がい者雇用というものも広がっていくものだと思っておりますし、まず、この障がい者の方々の雇用でいえば、法定雇用率を、本市はもちろんのことですけれども、市内の事業所がきちんと達成できているかと、こうしたところをしっかり見ていくことも必要だと思ってます。
315 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
316 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 障害者雇用促進法が昨年の４月に改正され、障がい者の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられたこともあり、身体障がい者の雇用は少しずつ進んできています。しかし、知的障がい者の雇用はなかなか進んでいません。
前回一般質問でも紹介しましたが、横浜市では、雇用のおくれていた知的障がい者の雇用を進めるため、実習生の受け入れからスタートし、市が率先して市役所、保育所、図書館などに知的障がい者を受け入れ、試行錯誤の末、どんな仕事から入ってもらえば無理なく雇用ができるのかわかってきたそうです。知的障がい者の仕事にこつこつ向かう姿やきちんと丁寧に挨拶する姿は、周りの職員にもいい刺激になったそうです。ぜひ古賀市も公的機関が率先して障がい者雇用を進めてほしいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
317 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
318 ◯市長（田辺 一城君） 私自身も、知的障がいのある方とこれまでもさまざま交流させていただいておりますし、その家族や支えてる皆さんからもいろんなお話を聞いてきている経緯もあります。で、今御提案いただいてる、横浜市のケースですよね。非常に参考になる材料だとは、まず思います。ただ自治体の規模等もありますので、そうした、横浜市が取り組んだ意図等はまず学ばせていただきたいと思います。ただ自治体の規模が違うというところの現実もあるというところは、受けとめていただきたいと思います。
319 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
320 ◯議員（２番 伊東 洋子君） また、県予算並みにある政令指定都市のことを持ってきてと思われてしまいました。はい。でも、古賀市は古賀市ができることが絶対にあると思います。諦めずに進めていきましょう。
次に、循環型社会形成のために、ごみ減量、脱プラスチックにどう取り組むかについて入ります。
先日、分別収集の当番で、プラスチックごみの担当をいたしました。「汚れているのは分けてくださいね」と声かけしてると、「プラスチックごみを分別しても、どうせ燃えるごみで燃やすんでしょ」と言われました。実は、こう思い込んでる市民は結構います。分別の正しい理解を市民にどう進めていきますか。
321 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
322 ◯市長（田辺 一城君） まず正しい理解という意味では、啓発はとても重要だと認識をしています。そういう意味では私も広報こが等、この本市がですね、発行してきている市としての刊行物は、当然市民の一人としても目を通してきていますけれども、そうした中でもですね、ごみ減量をテーマとしたコーナーがあったりですね、分別についても書かれていたりというのを継続的に啓発のためにやっているなという印象は、持ってきてはおります。
ちょっと具体的には、市民部長あるいは課長に答弁をさせます。
323 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
324 ◯環境課長（智原 英樹君） 分別の方法につきましては、議員も御存じのとおり、ごみの出し方のパンフレットを当市で全戸配布させていただいてるところです。今市長の答弁にもありましたように、繰り返し繰り返し粘り強く、わかりやすく出しやすい分別の方法が伝わるような啓発の方法について、検討しながら、啓発を続けているところです。
325 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
326 ◯議員（２番 伊東 洋子君） よろしくお願いいたします。
分別収集は、月に１回地域で実施されているのと、平日の昼間、月３回エコロの森で実施されています。日曜日も働いている人にとって、とても出しづらい状態です。また、瓶など重さもあるため、高齢者は運ぶのも大変です。ごみ減量を進める上でも、市民にとってもっと出しやすい仕組み、思いやりのある仕組みが必要と考えますがいかがでしょうか。
327 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
328 ◯市長（田辺 一城君） ごみ出しに限りませんけれども、超高齢社会に入っておりますので、ごみ出しも含めて、さまざまな境遇にある高齢者の皆様に何か対応できる仕組みがないかということの検討は必要だとは認識をしております。
329 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
330 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 市長の選挙のときに出されたリーフに、「高齢者に優しいごみ収集の手法を検討します」という言葉がありまして、赤で丸をつけさせていただきました。期待しております。
世界中の海でレジ袋やペットボトルがぷかぷか浮かび、まるでプラスチックスープのようだと、海洋汚染が世界的に深刻な問題になっているのを御存じでしょうか。また、流れ着いたプラスチックが、紫外線や波や風にさらされて５ミリ以下に細かく粉砕されたものをマイクロプラスチックと呼び、魚などがプランクトンと間違えて食べることで食物連鎖による人への影響も危惧されています。海水からとれる食塩にも、ほとんどがこのマイクロプラスチックが含まれてるという報道もあります。古賀市の海岸を調査しに行きましたが、砂浜に帯状にマイクロプラスチックが漂着していました。書画カメラをお願いいたします。福岡県の環境衛生課も、このような資料をつくり、マイクロプラスチックについて啓発しています。皆さんはごらんになったことがあるでしょうか。カメラを戻してください。子どもたち、孫たちにも美しい環境を残していくためにも、脱プラスチックに古賀市で取り組めることはないでしょうか。
331 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
332 ◯市長（田辺 一城君） まず、今出てしまっているプラスチックに由来するごみというものについて、それが例えば海岸に漂着しているもの等については、先ほど申し上げましたラブアース等の機会を通じながらですね、市民の皆様と一緒に回収をしていく、まずは、これがまず環境を改善する第一歩です。で、もう一つ、これからプラスチックごみを出さないという視点ですけれども、先ほどはマイバッグやプラスチックを使わない製品の利用促進、少しありますよね、スーパー等でもですね、ビニールの袋を使わないという、あれ値段がついてますね、場所によっては。ああいった取り組みの促進ということを本市内で図って、まあ、既に行われているものではありますが、そうした発想で、取り組んでいけることはあるだろうと思います。
333 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
334 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 現在の大量生産、大量消費、大量リサイクルでは、ごみ発生の抑制にはなりません。古賀市内の事業所にも理解と協力をしてもらい、レジ袋の有料化、今おっしゃいましたが、これがまだ全店舗ではまだ行われていませんので、一つずつ進めていけたらいいなと思ってます。
あと、とても大事なのが、やっぱり市民にも啓発し、意識を変えていく必要があると考えます。いかがでしょうか。
335 ◯議長（結城 弘明君） 市民部長。
336 ◯市民部長（清水万里子君） ただいま伊東議員さんから御発言のありました、市民に広げていくということについては、私たちも大変重要なことだと認識しております。図らずもですね、また私たちも広報でマイクロプラスチックに関しましては周知を図る予定にしておりますので、また、マイクロプラスチックそのものがですね、ここ数年で話題になってきた情報でございますので、今後ともですね、市民の皆様にそういったマイクロプラスチックの弊害というものを知っていただけるように、啓発に努めてまいりたいと考えております。
337 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
338 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 広報で出るということ、とてもうれしく思います。先ほど市長も言われましたが、大きいプラスチックごみは回収することができるのですが、マイクロプラスチックは何せ小さいので、回収することが不可能なので、なるべくマイクロになる前に集めていく必要もあると考えます。
それでは、田辺市長におかれては、市長に就任すると同時に玄界環境組合の組合長になられたわけですが、現在の清掃工場は平成14年12月から稼働しています。当初の稼働予定期間は20年、それを10年延長し44年までの計画が示されています。今後老朽化対策に莫大な税金がかかりますし、今後、清掃工場に対してこの先どうしていくのか、建てかえるのか委託するのか、先を見据え考えていく必要があります。まずは市民への理解を進め、ごみの減量を推進し、しっかりと精度の高い人口推計も必要となってくると思います。市長、どうお考えでしょうか。
339 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
340 ◯市長（田辺 一城君） まずごみの減量に、市民の皆様の力をかりてというか、一人一人の問題ですから、市民の皆様にも取り組んでいただくということがまずとても重要だと思います。そうした観点からですね、例えば食品ロスの削減ですね、に努めていくとか、ごみを出すときにですね、生ごみそのまま出したら重いですよね、重量がありますからですね。そうした軽量化だったりですね、そうした取り組みを市民の皆様に取り組んでいただけるようにしていくということは、まず、ごみの減量という意味では非常に重要だと思っています。そして、そうしたごみを減量するということが、御指摘のですね、清掃工場の施設の延命といいますか、長くその施設をしっかり使えるということにも結果としてはつながっていくものと考えますので、そうした施設維持の観点からも、ごみの減量ってのは非常に大切なものだと思います。
341 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
342 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 清掃工場については、今お答えになった、答えになりますか。
343 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員、玄界環境組合のについては、通告外ですので、それは私はよしとしませんので、違う観点から。通告に従って質疑してください。伊東議員。
344 ◯議員（２番 伊東 洋子君） まあ、ごみの問題は生活に密着しています。とても大事な問題だと思いますので、しっかり考えていっていただきたいと思います。
田辺市長は、これからもできる限り出向き、市民と対話と交流を続け、一人一人の力を合わせ知恵を出し合い、誰もが幸せを実感して暮らしていける古賀市をつくっていきたいと表明してくださいました。市民の思いに応え、スピード感を持って前に進まれることを期待しています。
これで私の一般質問を終わります。
345 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、伊東洋子議員の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
346 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時10分再開
〔出席議員16名〕
347 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、阿部友子議員。
〔阿部議員 登壇〕
348 ◯議員（１番 阿部 友子君） 皆様こんにちは。会派連の阿部友子です。
昨年12月に市長選挙が実施され、県下で最年少の市長が誕生されました。堅実に市政を運営してこられた中村市長から、若さあふれる田辺市長へ、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ こが」を掲げバトンが渡され、新しい古賀市がスタートしました。県議８年の実績に加え、その聡明さと古賀市を歩き回ってある実績が物を言い、歯切れのよい答弁に明るい古賀市の未来を期待できると思いました。
それでは、通告に従い質問いたします。
議会初日、傍聴席をほぼいっぱいにしての所信表明は、ある市民から、格調高い所信表明であったという感想をいただきました。私も、市長の意気込みと、確かな目で古賀市の未来とさまざまな課題をしっかりと捉えた所信表明であったと評価いたします。
既にさまざまな質問がなされておりますが、私は地域づくりと国際交流、対話と交流について伺いたいと思います。
地域づくりに積極的に取り組むとし、自治と共働を基本理念とし、お互いさまの近所づき合いや支え合いの地域福祉を推進していくと語られました。マスタープラン後期基本計画の共働のまちづくりの推進には、人と人のつながりやきずなの大切さとともに、地域コミュニティや共働の重要性が述べられています。身近な地域でのつながりや支え合いは、災害時などを考えても大変重要です。地域福祉を進めるもととなるものではないでしょうか。
しかしながら、市長おっしゃるように、核家族化、共働き家庭の増加、高齢者夫婦世帯や高齢者単身世帯の増加など、社会構造が変容する中、自治会などの運営が難しくなっていることは御承知のとおりです。古賀市の高齢化率が25.6％、地域によっては50％に迫ろうとしているところもあります。地域福祉計画が掲げる、困ったときはお互いさま、頼り合えるまちをめざすには、地域の現状は大丈夫なのかという思いから、地域づくりの重要性を改めて問いたいと思います。地域福祉を推進し持続可能な地域づくりを進めるに当たり、市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、所信表明の中から、マスタープランに掲げられながら、市民の活動に期待したまま取り組みがなされてこなかった国際交流についてです。福岡も試合会場となるラグビーワールドカップや、ルーマニア柔道チームのキャンプを古賀市と福津市で受け入れることなどを契機として、古賀市において国際交流の取り組みの芽が出てきたのではないかと期待するところです。また、多文化共生を推進していくと述べられました。工業団地があることなどもあってか、現在668人いらっしゃる古賀市在住の多くの外国人の方々、この方々についての対応、教育や医療などの生活支援は十分に行われているのでしょうか。国際交流と多文化共生についてのお考えを伺います。
また、対話と交流を起点に住民の声を市政につなげていく点について伺いたいと思います。対話の重要性は、８年間、200回以上も対話集会を続けてある市長は身をもって実感されていると思いますが、今後どのように展開していこうと考えてあるか、その構想を伺いたいと思います。そしてそれは、大人だけではなく、若者、子どもとの対話も広げていくおつもりがあるのか伺います。
以上大きく２点、よろしくお願いいたします。
349 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
350 ◯市長（田辺 一城君） 阿部議員の１件目の御質問、地域づくりについてにお答えいたします。地域づくりについては、少子高齢化、核家族化や
サラリーマン家庭、共働き家庭の増加など、社会構造が変容する中、近所づき合いや支え合いといった、議員御指摘の地域福祉の推進が一層重要となっております。持続可能な地域づくりを進めるためには、その地域に住む住民が中心となって、行政等と相互に連携し、総合力を持って地域の課題を発見し、マスタープラン後期基本計画でも述べているように、共働して課題の解決に当たることが肝要であると認識をしております。今後も、市民の皆様と知恵を出し合いながら地域づくりに取り組んでまいります。
続いて２件目の御質問、誰もが幸せを実感して暮らしていける古賀市とはについてお答えを申し上げます。
１点目についてお答えします。グローバル化に対応し、関係諸国との相互理解を図るとともに、国際社会で活躍する人材育成の観点からも、国際交流の推進が必要であると考えています。また、市内外の環境の変化により、今後在住外国人のさらなる増加が見込まれることから、その生活支援と多文化共生に係る啓発も必要であると感じています。昨年11月、本市と福津市さんが、オリンピック柔道ルーマニア代表チームの事前キャンプ地に決定をいたしました。選手団の練習をサポートするだけではなく、子どもたちを初めとした市民の皆様との交流活動や、経済、文化の相互理解のための取り組みなども展開することで、国際交流と多文化共生を意識する重要な機会としていきたいと考えております。
２点目についてお答えします。所信表明で述べましたとおり、私の市政運営の基本理念は、みんなで力を合わせまちづくりを進めていくことです。対話と交流の場については、私がこれまで続けてきた対話集会の手法を応用し、課題ごとのタウンミーティングや、各自治会の公民館、集会所での意見交換会を開催するなど、市民の皆様お一人お一人が市政運営の当事者として、さまざまな課題を共有できる機会を設けることが必要であると考えております。若い世代につきましては、これまでも、個別計画の策定において市内高等学校の生徒の皆さんを対象としたワークショップなどを行ってきた実績もあることから、そのような機会をふやすことや、対象を拡大することも検討してまいりたいと考えております。
351 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
352 ◯議員（１番 阿部 友子君） では、続けていきたいと思います。
平成がもうすぐ終わろうとしておりますが、超高齢社会に突入した日本の社会構造は、昭和のにぎやかな時代と比べて明らかに変わっているなということを実感しております。今回地域づくりを取り上げましたが、その土地に住んでいることでつながる地縁組織である隣組及び自治会を念頭に、話をしたいと思います。
今議会にはこの自治会に関係がある議案が上程され、総務委員会でも議論がなされておりました。この自治会について、改めて考えたいと思いますが、自治会とはどういう組織なのか、確認の意味で、市が考える自治会とはどういうものですか。自治会の目的、役割は何だとお考えでしょうか。
353 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
354 ◯市長（田辺 一城君） 自治会はですね、市民の皆様にとって最も身近なコミュニティであって、私たちが生きていく上で大変重要な枠組み、仕組みだと理解をしています。で、先ほど御指摘いただきましたけれども、やっぱりそのお互いさまの近所づき合いというのは、災害時などにおいても、それが顔の見える関係だからこそ機能すると理解をしております。また、自治会というのは、多世代が交流できる機会にもなっていると思います。というのも、やはり自治会の分館活動などが子ども会育成会の活動などとリンクをしてですね、例えば敬老会の行事など行きましてもですね、子どもたちが地域のおじいちゃん、おばあちゃんの前で何か発表したり、ある地域では、テーブルの間縫ってですね、一人一人おじいちゃんおばあちゃんに、胸に手づくりの花をつけてあげたりと、そうした機会の創出にもつながっています。やはり、自治会なくして私たちは生きていけないという、非常に重要なものと認識をしてます。
355 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
356 ◯議員（１番 阿部 友子君） ありがとうございました。古賀市には、まちづくり基本条例というのがございますが、その中ではですね、自治会とは、その区域内のまちづくりを実践する主体として、市民の交流、親睦を促進する活動や、身近な暮らしにかかわる課題の解決に取り組みますというふうに記されております。今市長おっしゃるようにですね、自治会というのは本当に市民にとっては住民にとっては身近な組織であり、大変重要であると、そういう思いを持ちながら、今回の質問に至っております。
言葉で、いわゆる今述べました部分なんですけれども、言葉で言えばですね、親睦を図るとか活動するとか簡単に言えますけれども、いわゆる身近に暮らしにかかわる課題の解決、そうなりますと課題というのは本当に多岐にわたりますしですね、それを取り組んで解決するという部分になりますと、本当にその自治会の、大きな負担といいましょうかね、大きな仕事になるんじゃないかなと思ってるところです。先ほど言いましたように社会構造が変わるということで、世帯の縮小化、それから、非正規雇用の拡大による貧困化、それから、子育ての方々が、本当に子どもを育てるのに困る、どうしていいかわからないような状況とかですね、本当に自治会の課題は多岐にわたる取り組みだろうと思ってるんですね。
そこで、基本的過ぎる質問で本当に申しわけないんですけれども、その自治会にはですね、それぞれ自治会長さんがいらっしゃいます。それでは、自治会長さんの役目というのはどのように捉えてありますでしょうか。
357 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
358 ◯市長（田辺 一城君） 自治会長というのは、住民の皆様の中で相互に選出している方であり、その人が永続的にその地域を取りまとめるわけではないんですけれども、やはり自治会長の任についた折には、住民の皆様の声というのをしっかり聞きながらですね、その当該エリアの課題を見出したりですね、その当該エリアの課題を解決するためみんなで何ができましょうかねということを呼びかけたりといった、やはりその地域の中心的な存在で、リーダーであると認識をしてます。
359 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
360 ◯議員（１番 阿部 友子君） そうだろうと私も思っております。
そこでですね、現在古賀市では、先ほど今市長おっしゃいましたように、住民が選んだ自治会長さん、それが古賀市では、行政区長等の委嘱制度によりまして、市の行政の円滑な運営を図るために、行政区長及び行政隣組長に任命されます。自動的に行政職員として仕事をされるということになるわけです。このことから、自治会長、隣組長さんは、行政区長、行政隣組長の二重の役目を負うということになります。それに加えて、区長になると、各種委員会への充て職、それから、校区コミュニティというところの役員、こういうことも加わってきます。本当に多忙になるというのは、もう当然のことかなと思うところです。区長と自治会長、これらの仕事は違うと思うんですが、同じ方がなってらっしゃるところで、その違いがはっきりしないまま来てるんじゃないかなというところを、思っております。まあ自治会長と、それから区長が別になってる行政区も、古賀にはあります。そういうところはですね、区長の仕事、それから自治会長の仕事を別々にされてますから、負担感というのはちょっと少なくなってるかなとは思っております。
行政区長の仕事は市の委嘱に基づくことで行われるので、比較的ですね、何をしたらいいのかというのはよくわかるわけですけども、自治会長の仕事というのは今、リーダー的な存在だというふうなことを言われました。で、自治会長さんも、１年あるいは２年で交代というところが多いかなと思うんですね。そうなりますと、そのなった途端に、いわゆる先ほどから言うような、地域の課題というのがどっとおっかぶさってくるわけですよね。何をどうしたらいいんだろうかというふうな戸惑いがあるというのも、当然じゃないかなというふうなことを思っております。
それで、区長会というのは毎月行われております。そこでですね、その区長会の中で、自治会長の役割などを示す、いわゆる行政から地域づくりについては、何かの、何らかの説明というんでしょうかね、そういうことというのは行われているのかどうか。まあこれは、担当課に聞いたがいいと思いますのでお願いします。
361 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
362 ◯市長（田辺 一城君） 答弁は担当課にこの後させますけれども、まず大前提として、その自治会とですね、行政区の違いというのも、私も実は恥ずかしながら、８年前古賀市に帰ってきてですね、まあ、みんな大体地元では区長、区長って大体おっしゃってますよね、皆さん。で、私もそこから入ったんですが、やっぱ地域を回る中で、自治会と行政区が異なるんだということを、恥ずかしながらそれ、走りながら実は理解をしたという経験をしました。
何が申し上げたいかというと、その自治会というものと行政区というものが、ほぼ一体に、人事上は一体になっている。御指摘の自治会長と区長が別々の例というのは、本市では今は１例しかないと聞き及んでおります。ですから、その自治会と行政区というのがまず異なるものなんだという認識を実は、しっかりと市民の皆様にも御理解をいただく必要があるんだろうなと、実はその８年ぐらい前の時点で私自身が、恥ずかしながらの部分もあるんですが体験したんでですね、まずはそこは入り口にあるのかもしれないと認識しております。
で、あと、区長会においてという御質問の部分は、担当に答弁をさせます。
363 ◯議長（結城 弘明君） コミュニティ推進課長。
364 ◯コミュニティ推進課長（嶋田 東子君） 区長会での自治会活動についてです。まず、自治会の活動は、その自治会の規約等に基づき行われるものです。自治会活動は、相互扶助活動になりますので、その地域の活動自体はその地域で決められるものであるとは考えております。行政区長会の中では、各担当課の中で、その自治会活動の一環として、行政と共働した取り組みの働きかけ等を行わせていただいているものと考えております。
365 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
366 ◯議員（１番 阿部 友子君） 課長おっしゃるとおりだと思うんですね。自治会というのは自主的に住民が運営していくものであろうと思いますので。まあ自治会によってはですね、その自治会の目的のところに、きちんとどういうふうなことをやるというようなことが記されてるところもありますけれども、そうじゃないところも結構あるのかなとは思っております。
それで、今、区長会の中で協議することもありますというような御答弁でございましたけれども、議事録をちょっと、まあ何カ月分かだけですけれども見せていただいた限りでは、区長会においては、ほぼ市からの伝達、それに終始してるかなと思っております。自治会長に行政から、地域のつながりの大事さや、必要な地域活性化への取り組み、それから、自治会の加入の促進の大事さとか、いわゆる地域づくりについて、地域の課題などについて話し合う場というのは、今の御答弁からすれば、ない、もうほぼ自治会に任せたままというような状況なんでしょうか。
367 ◯議長（結城 弘明君） コミュニティ推進課長。
368 ◯コミュニティ推進課長（嶋田 東子君） 自治会活動そのものについてお話し合いの機会というのは、確かに少ないのかなとは思います。ただ、各市の事業についてですね、お知らせをしながら、その事業に一緒に取り組んでいただけるような働きかけは行っております。また、毎年度５月に行政区長会で視察研修に行っております。他市町村の地域づくりの実情を学んだりしながらですね、ともに情報共有に努めているところです。
369 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
370 ◯議員（１番 阿部 友子君） そういうふうに取り組んでいただいてるというふうなことは、少し安心したところでございます。
地域の身近な暮らしにかかわる課題というものは、先ほどから言いますように膨大なものなんですよね。その中でも、未加入者の問題、それから担い手の減少、こういうことは、大きな問題だろうなと思うわけです。それらも、自治会長さん、その役員さん方に委ねられてるわけなんですけれども、いわゆる業務というんでしょうかね、自治会長の仕事の大きさからしてですね、やはり私は、自治会長はこれらの問題に取り組むための、いわゆるその本来業務ですよね、それに専念しなくてはいけないんじゃないかと。そうしないとやっぱり地域づくりというのはなかなかですね、うまくいかないんじゃないかというふうなことを考えるんですが、市長、いかがお考えでしょうか。
371 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
372 ◯市長（田辺 一城君） おっしゃるとおりですね、行政区制度上はですね、実態としては自治会長イコール行政区長が、行政とのパイプ役になっていただいていて、それは大きな意義があると私自身は思っておりますけれども、一方で、そのパイプ役としての機能というのの重さからですね、主体的な地域活動を、自治会として、自治会長として推進していくことがですね、時間には制約がありますので、誰しもがですね、その行政区長制度の委嘱事務が非常に多くあるのは認識しておりますので、そこに力を注いでいただいてる結果、今御提起いただいてる、自治会長として、まさに自治の中心人物として地域課題に対していくというところが、厳しくなっているという現実は、この間もお声としていただいてるところでして、そうした観点から、市行政としてですね、市の委嘱事務のあり方というのはやっぱり真剣に考えて、本来の自治活動というところに力を注いでいただけるようにしなければならないんだろうと捉えてます。
373 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
374 ◯議員（１番 阿部 友子君） 前向きな答弁といいましょうか、私の意向に沿ったような御答弁いただきまして、大変ありがたいなとは思っております。
既にやめられた先輩議員がですね、力を込めて述べてあった言葉を思い出すんですけれども、自治会の中でやっていることは多岐にわたってますよと、せめて専念できるような時間的、精神的な十分な配慮が必要だと思いますというようなことをおっしゃってました。そういうことも受けとめながらですね、今回、行政では委嘱事務を軽減しようというような協議をして重ねてくださったと思っております。平成29年８月から時間をかけてしっかりとそこら辺協議を重ねて検討されてこられた結果が、今回のあの議案提案になってるかなと思っております。担当課とされましては本当に御苦労があったのではないかというふうに推察するところでございます。それでですね、ここで終わってほしくないんですけれども、配付物を業者委託にするということだけで終わってほしくなくてですね、今後もやはり、もっといろんな角度から、業務軽減に対して模索をしていただきたいなとは思っております。
そこで伺いたいんですが、行政区長について協議する場ありますけれども、自治会長のそのあり方、他の自治会の事例とかですね、そういうお互いの自治会のあり方について話す場をですね、ぜひどこか設定していただくということを考えていただきたいと思うんですが、そのあたりの可能性としてはいかがなものでしょう。
375 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
376 ◯市長（田辺 一城君） それぞれの自治会活動について、46自治会の皆さんが相互にですね、取り組み等を共有する機会というのはすごく大事だと思っております。で、今も、実態としてはですね、１例を除いて行政区長が自治会長ですから、行政区長会もしくは先ほどの研修やさまざまな場面においてですね、個別具体にはやられてるケースがあるのかもしれませんけれども、まさにその自治活動について、個別具体じゃなくてですね、みんなで集っているところでですね、共有し合うと。で、課題とか共通する課題とかを見出すとか、じゃあ何したらいいねというような話をしていく、必ず先進事例も見えてくると思いますので、そうした場があるということは非常に有意義だとは思います。
ただ一方で、今、ここで、もう根本的に、行政区としての事務が多くて、非常に各行政区というか、ほぼイコール自治会がですね、非常に委嘱事務の多さから厳しい現状にあるということもありますので、プラスアルファ自治会の云々を話しましょうというのは、非常に有意義性はある、有意義だとは思うんですけれども、そこ、委嘱事務の問題もしっかりと行政としてですね、負担軽減を図っていくということをやりながら、実際にできるかどうかというのを見きわめていく必要はあると思います。
377 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
378 ◯議員（１番 阿部 友子君） よろしくお願いしたいと思います。
自治会が存続していくよう整備していくことは、自治体としても欠かせない課題だろうと思っております。総務委員会におきましても、自治会を存続して活性化させていくというのは、行政としても取り組んでいく課題であると、行政がやるべきことについて検討していきたいというような報告があってましたので、期待していきたいというふうに思っております。
そこで、ちょっとですね、マスタープランの後期計画の中にある文言の捉え方をちょっと伺いたいと思うんですけれども、共働のまちづくりの推進の基本方針の中にですね、「さまざまな課題解決のためコミュニティ意識の醸成や地域まちづくり活動の支援を通じて、地域コミュニティ機能の充実を図るとともに」と、そういうくだりがあるんですけれども、このコミュニティ意識の醸成、これはどういった意味なのか、そして、これは誰が醸成するのか、そういうところがちょっと曖昧かなというふうなことを思いますので、その辺の考え方を一つ伺っておきたいと思います。
379 ◯議長（結城 弘明君） コミュニティ推進課長。
380 ◯コミュニティ推進課長（嶋田 東子君） マスタープラン後期基本計画には、御指摘のとおり、地域コミュニティ機能の充実を図るとともに、多彩なＮＰＯ、ボランティアの主体的な活動を促し、多様な主体が共働するまちづくりを推進しますとあります。まちづくり基本条例にもございますように、まちづくりを行う主体はさまざまで、市民、行政、市民活動団体、支援団体とございます。このコミュニティ意識の醸成につきましても、さまざまな団体が取り組むものであるとは思います。もちろん行政についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
381 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
382 ◯議員（１番 阿部 友子君） 何でこの質問したかというとですね、計画書とか、今回地域福祉計画もそうなんですが、いわゆる地域福祉を実際に行うのは隣組とか自治会とか、そういうところを想定して書かれてるわけなんですけれども、いわゆるその意識の醸成とかですね、市民はこうしていきますとか、そういうことが書かれてるわけなんですが、そのことがやはり市民には伝わってない部分があるんじゃないか。行政は計画としてきちんと書いてあるかもしれませんけれども、市民がそうしないといけないんだというような意識の醸成、それができてない部分があるんじゃないかなというのを危惧しますので、今回、ちょっと、聞かせていただいたんです。ですので、やっぱり、共有するというんでしょうかね、情報、こういう計画があることも共有する、そういうところをきちんとやらないと、共働で進めていくということはできないんじゃないかなと思ってますが、いかがですか。
383 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
384 ◯市長（田辺 一城君） おっしゃるとおりだと思います。本市に限らず、さまざまな計画等をですね、行政というのはつくってますよね。今議題の計画もそうですしですね、ほかにもさまざまな計画をつくったりしています。しかしそれが本当に市民の皆様と共有できてるのかということはとても大事なポイントでですね、行政だけが、もしくは関係者と見られる方々だけがその計画を知っていればいいというものではなくて、恐らく、ほぼ全てのあらゆる計画というのは、あらゆる市民の皆様にかかわりのあることで、あらゆる市民の皆様が主体となり得る可能性がある課題についての解決に向けての計画だと私自身は思いますので、そうした意味においては、計画が市民の皆様の中に、手元に、意識の中にないということであるとすればですね、それは非常に、社会をよい方向に動かしていくという意味においては、それが難しくなるということだと思っています。
ですから、実は、先般も申し上げましたけれども、今計画の、今３つぐらい計画のパブリック・コメントを、二つ三つ実施してきております、この間ですね、私の就任後ですけれども。そのパブリック・コメントも、そもそもその計画のパブリック・コメントやってるかどうかも、ただホームページに掲載するだけと、あとは、各公共施設等にですね、その現物置くだけでは、これはなかなか、そもそもそんな計画つくってるのかということになってしまってはいけないという思いから、とりあえずですね、なって間もない中で何がと思いましたんで、パブリック・コメントを実施してるというのを、せっかくツールとしてあるツイッターとフェイスブックで、まずこっちからもう少し能動的に出していきましょうということで、パブリック・コメントやってますよというのを発信させていただいたりもしてます。
で、もちろんこれだけでは十分だとは思いませんので、こうした計画策定段階においても、もちろん市民の皆様かかわっていただいておりますけども、やはり策定段階でかかわっていただく市民の方はごく一部になりますので、策定する前の、パブリック・コメントの機会だったり、今私が想像をしています対話の場だったり、そうした場におきましても、こうした計画の意義とか内容を共有できるようにしていきたいと。それが、今回の議論の一番大きなテーマである地域福祉の推進にも、寄与するものであろうと考えてます。
385 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
386 ◯議員（１番 阿部 友子君） 十分な回答いただきましてありがとうございます。パブコメについては本当におっしゃるとおりでですね、私もそう思っております。市はしたつもりかもしれませんけど全然市民には届いてないというところがありますので、これはまた別の機会にお話しさせていただきたいと思います。
それで、自治会の大きな課題の一つで、未加入者の問題がございます。これについては、理由はさまざまかもしれませんけれども、地域のことがよくわからないとか、自治会が何をしてるのかわからない、いわゆるメリットないんじゃないかみたいな、回答がございます。市も、次、広報で何かＰＲするようなお話が出ておりましたけれども、やはりここにもやっぱり、その情報が届いてないというんでしょうかね、地域が何をしてるかわからないという部分は、情報不足かなということを思っております。ここ、若い方が今全てスマホなどで情報を得るということも考えて、ＳＮＳを使ったりとかですね、紙媒体だけではない伝え方というものを今後やっぱり研究する必要があるのじゃないかなということを思っております。
お隣の福津市にもこの未加入者の問題について、お尋ねに行きました。するとですね、こういう「自治会加入促進の手引き」という立派な手引書をつくってありまして、その中には、自治会の役割や訪問の仕方、それから、よくある質問と回答例など、丁寧な手引書が出ております。まあこれ、以前ほかの自治体のも御紹介したこともありますけれども、こういうふうなですね、もっと丁寧な加入ができるようなやり方を、考えていただければと思っております。
未加入の問題は、担い手不足につながるわけなんですね。それで、役員の担い手不足、この部分について考えたときに、その役割を分担し合うというようなことが一つ考えられるんじゃないかなと思ってます。分担することで少し負担が軽くなるというようなことです。つながりとは、役割を担い合うことであり、それが地域で生きる活力を生み出すことになるというふうなことを、名古屋大学名誉教授の中田実氏がおっしゃっております。
そういうことを考えて、役割を分担するということで一つ例を挙げますと、花鶴３丁目がですね、福祉員さんを三十数名、それに協力員さんが加わってサロン活動を展開されております。人数が多いことで、誰かが休んでも誰かが補充できる。これは本当に、地域福祉を担う上ではとてもいい手本になるんじゃないかなと思っておりますので、御存じかもしれませんけれども、ぜひお手本にしていただければと思っております。
それから、もう一つ例を挙げたいと思うんですが、これは宗像市の田久の自治会の例なんですけれども、「自治会に入って当たり前は時代の変化により今や過去の常識となりつつある。新たな自治会のあり方を模索して取り組む田久有志の会には、自発的に地域の運営にかかわる有志の仲間が集まっている」と情報誌に紹介されてましたので、代表の方にお話を伺いました。そうしたら、田久のために昼夜問わず地域づくりに励む先輩たちの姿を見て、自治会は田久のかなめ、自分たちのできる範囲でサポートができればと、有志の会が立ち上がったそうです。感謝と還元というふうに話してありました。会員は二十二、三名、子育て中で共働きの方々ということでした。こういう自治会の理解、認知度を高めるために広報活動もされているということでした。
こういう別の会が自治会をサポートする、こういうこともいい例ではないかなと思っております。そのほかに、地域の企業や学校とかですね、各種団体とつながるということが、大事ではないかと思います。市長いかがですか、そのあたりは。例を２つほど挙げましたけれど。
387 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
388 ◯市長（田辺 一城君） 自治会というものが、私たちにとって最も身近なコミュニティであって、大変重要という基本認識をまず最初に申し上げたところではあるんですけれども、その自治会の未加入問題の解決に向けてもいろいろ考えるんですが、例えば先ほど申し上げました子ども会育成会だったり、これは別ですよね、リンクはしますけど別ですね。子ども会育成会だったり、ＰＴＣＡだったり、ほかにもさまざまな活動がですね、地域の中にはあります。で、こうしたさまざまな活動から、結果として自治会に、そうした多様な活動、組織の主体となって活動することが、自治会の担い手にもなっていくと。円で示すとかぶっていく部分もあると思うんですよね。
ですから、地域の中でさまざまな組織、団体、仕組みが存在していて、そこにいろんな人が参加していくことが、結果として自治会運営にもつながっていくということになろうかと思っています。そして、そうした自治会運営の担い手がしっかり多くおられるというところの、今般消防団の話もさせていただいておりますけれども、やはりその分団の担い手にもそうした方々がなっていたり、もしくは消防団の分団でしっかり頑張っていただいてた先輩がその自治会の中心的な役割を担っていたりと、やっぱそういうところがあると思いますので、ですので、所信表明で申し上げましたように、全て根っこは同じなんだろうと思っています。ですから、根っこが同じであれば、逆に言うと、そうしたさまざまな地域の中における活動、近年はですね、ＮＰＯ等もどんどん立ち上がったりもしてますんで、そこに入ってくると思いますけれども、そうした地域の中のさまざまな主体の活動が、しっかりと人材を確保し展開されることによって、自治会の運営というのもより充実したものに、人的にもなってくるんだろうと思っておりますので、所信表明でも申し上げましたように、そうしたさまざまな主体の皆さんと一緒に、持続可能なあり方を考えていきたいということを申し上げたところです。
389 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
390 ◯議員（１番 阿部 友子君） ありがとうございました。力強い回答に、今後期待できると確信いたしました。
それから、もう一つ私申し上げたい部分なんですが、職員のかかわりについてでございます。以前にも、地域担当制をしいてほしいというふうな提案をさせていただいたことがございますけれども、市長は既に議員の時代から地域を回ってあることからですね、その現場を見て歩くことの大事さというのは十分御理解いただいてると思うんですが、現場を知ること、そのことによって問題も見えてくるし、解決の部分もできてくるのかなと思いますけれども、職員が現場に出ていく、この提案について、いかがお考えでしょうか。
391 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
392 ◯市長（田辺 一城君） 市の職員がですね、地域の中で活発に活動する主体となるということは、大変意義があるものと思いますけれども、市長としてその点をですね、強制することは、これは業務ではありませんので、できません。ただ、やはりこのまちで暮らしている市民ではないケースはもちろんありますけれども、今この本市内の話を今してますので、市民である職員もいます。で、自治会活動等はですね、市の職員、つまり行政マンに限らず、いろんな、民間の企業に勤めながらだったり、自営をしながらだったり、みんな仕事をしながら自治にかかわっていくという営みだと思いますので、それは、それぞれの判断には当然なりますけれども、意義はあると私は思っております。
393 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
394 ◯議員（１番 阿部 友子君） 答えにくい回答だったかなとも思いますが、ありがとうございました。
それで最後にですね、きょう、地域づくりのことについて、今回校区コミュニティの問題については触れませんけれども、古賀市は、その校区コミュニティも含め、いわゆる今話をしております地域づくり、地域がどうなったらいいか、そういうことに向けての市の考え方、そういうものがきちんと方針というものが示されてないと考えております。それは、先ほど別の質問で市長お話しになっておりましたが、やはり何事をするにもやはり方針なり計画なりが必要ではないだろうかと考えますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
395 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
396 ◯市長（田辺 一城君） 難しいのはですね、自治を基本としてますんで、方針や計画というものを市として出すことが適当かどうかということをきちんと考えなければならないんだろうと考えますので、御提起の部分はまず一旦受けとめさせていただきます。
で、校区コミュニティの話もですね、結局、私は基本は自治会があってと思っておりますけれども、自治会では取り組みにくい、より小学校区単位でやると意義がさらに深まるとか効果が広がるだろうと思われることは、それは当然に校区のコミュニティの単位でやるべきことなんだろうと。その判断もですね、一つの考え方としては、それは、そこの地域に住まれている住民の皆様が何を取り組むか、その中身によって、校区という単位でやっていこうということを判断するということは、望ましいんじゃないかなと思ってます。それが、例えば、今私が住んでる地域の古賀東小学校区では、校区単位で防災訓練をやるというところに意義があると。それは、住んでいる皆様が、それは各自治会でまず指定緊急避難場所にまず集まるんですけれども、その後に、やはり指定避難所までそこから行くとか、そういうことをやるにはやっぱ校区で、その規模感でやるのも意義があるんじゃないかというふうに判断をして、そういうことをやっているんだと理解していますので、やはり、何をめざすか、何をするか、そういう目的、すべきことに従って、コミュニティのあり方というのが決まってくるんではないかなと思います。
397 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
398 ◯議員（１番 阿部 友子君） 了解いたしました。校区コミュニティのあり方というものが、市の方針が定まってないことによって、自治会、いわゆるその区長の方々との２本立てになってることでうまくいかないんだという現場の声があります。そのことはまた別の機会にお話をするということで、次の国際交流と多文化共生に移りたいと思います。
冒頭でも述べましたが、古賀市においては国際交流の取り組みはしばらく行われていません。28年度にこの問題取り上げましたときの答弁では、「今や交流するという時代は過ぎているのではないか」という御答弁でした。今回市長の所信表明に国際交流の文字を見つけましてちょっとうれしく思ったところでございます。「国際交流、多文化共生をあえて入れました」という発言がございました。このあたりのお考えを、少し聞かせていただければと思います。
399 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
400 ◯市長（田辺 一城君） 本市でもですね、今も、例えば、国際交流や隣保館の事業としてはですね、隣保館でひだまりパスポートをやっていたりですね、小学生を対象とした異文化交流だったり、もちろんやってるものはあるとは認識はしてるんですけれども、やっぱ広くですね、国際交流をうちのまちが打ち出すんだということは大切だと思いまして、考え方として入れました。
というのも、もう当たり前にですね、議員御指摘いただいたように、外国人の方々がですね、このまちに働き手として入ってきてる現実もありますし、在住をしている現実もどんどんふえております。また、観光の観点から入ってるケースも非常に多くなっています。先般、筵内の秋山園芸、イチゴ園ですね、あそこに先般行ったときもですね、もう外国人の方がたくさんもう来ているということおっしゃっていてですね、実は私も、県議会でタイの責任者の一人も務めてましたので、バンコク都議会の議員の皆さん福岡来られたときにですね、実は秋山園芸にも行っていただきましたが、もうタイもそうですけども中国も韓国も、さまざまな国の皆さんが来ていると。それがもう現実です。
つまり、私たちの隣に他国籍の人がいるというのが、これからさらに当たり前化していく世界、社会になっていく。これに対応する素地を、私たち市民がしっかりと身につけておかなければいけない。言葉が通じるのが一番いいかもしれませんが、言葉が通じなくても、しっかりと他者を受け入れてコミュニケーションを図っていくとか、そうしたことを進めていくべきだ。それが多文化共生にもつながってくるんですけども、そうした考えのもとに国際交流と多文化共生の推進を掲げさせていただいておりまして、もちろん大人の私たちもそうなんですが、それは、まずこれからの未来を担う子どもたちにも根づかせなければならないと思いまして、記載させていただいたところです。
401 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
402 ◯議員（１番 阿部 友子君） ぜひ、国際交流が進むことを願いたいと思っております。
今、市長の話の中でも、隣にも外国の方がいらっしゃるような状況があると、いわゆる多文化共生を今後考えていかなければいけないという部分に入りますが、古賀市はですね、今、何ていいましょうかね、手つかずの状態といいましょうかね、たくさんの外国人の方がいらっしゃるにもかかわらず、昨日も出ておりましたけれども、例えば、窓口の表示、それから相談窓口、そういうこととか、古賀市を知らしめるパンフレットとか、そういうことに対してはほとんど、ホームページでは多言語に対応するようにはなっておりますのでね、それ見られる方ある程度の情報は得られるとは思いますが、市役所の中ではそういうことにはほとんど対応されてないという状況があるかなと思ってますが、それは今後についてはどのようにお考えでしょうか。
403 ◯議長（結城 弘明君）
総務部長。
404
◯総務部長（吉村 博文君） 外国人対策、対応ということで、実は今年度から、古賀市内に在住します外国人につきまして、今後も増加が見込まれるということで、今年度、情報交換や今後の対策を協議するための関係課会議を幾度か持ってございます。一応情報集めながら、窓口等で大きな支障が起こっていないか等の確認を行っているところで、その時点ではまだ大きな支障は起こっていないということで、多言語対応などは引き続き研究していくということで、今後の研究課題としているところでございます。
405 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
406 ◯議員（１番 阿部 友子君） せめてですね、窓口だけは、言葉の表示ですかね、表示をしていただいて、わかりやすいようにしていただければと思っております。それともう一つ、相談窓口ですね。前回聞いたときは、「なんでもきくコーナーに行ってください」というような、「なんでもきくコーナーがあります」というような回答だったんです。そこで本当に対応ができるのかどうか、ちょっと疑問を持ちますので、やはり専用の窓口といいましょうか、外国語に対応できる窓口というものも、ぜひ考えていただきたいと思っております。
それでは次に、対話と交流についてでございますが、市長におかれましては、県議の間にですね、古賀市内をくまなく回られて住民との対話を200回以上重ねてきたというふうなことですので、対話の重要性というものでしょうかね、そういうものは十分御承知だと思いますけれども、その手応えっていいましょうかね、対話することによって、どのような手応えがあったか、そこら辺の感想といいましょうかね、伺えればと思います。
407 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
408 ◯市長（田辺 一城君） これはやっていて気づいたことなんですけれども、私自身は、当初始めたときに、住民の皆さんからですね、市民の皆様から、「これ何とかしてくれ」という御要望が出てくると、それをつかんでいかなければいけないというイメージで、８年前始めました。で、それ自体は、まさにそういうことも多くありますんで、常にそういうことあります、御要望や、で、もちろん「何やってるんだ」という御質問もいただきます。で、実はそこを始める当初は想定していたら、やってみてわかったのはですね、御提案をいただくことがあります。「こうした課題があると思う」って、「俺はこういうふうにしたらいいと思う」とかですね、何かそういうヒントが得られる機会があると。つまり一方的に私が質問を受けて返すのではなくて、私自身が市民の方からそういう学びというか発想をいただくという機会も、そんないつもいつもではないんですけれども、やっぱりあるんですよね、やっていると。で、実はその御提起があって、県行政とやりとりをして、その議員としての提起につながっていくというケースも実はあったりします。
つまり、「みんなで知恵を出し合って」とあえて今回申し上げてきておりますけれども、私一人の、当たり前ですけど私の経験と発想だけではやはりだめなんだということを、非常に当たり前なんですけれども、こういう対話と営みを通じてそれをいただけるということもあるんだということに気づけたということが、すごく大きいです。で、これを今後、古賀市政、さまざまな課題があります。で、「まちづくりを進めていく上で市民の皆様にもしっかりと御経験、お知恵をいただきながら、課題解決をしていきたい」という発言につながっているところです。
409 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
410 ◯議員（１番 阿部 友子君） ありがとうございました。
対話をすることの仕組みづくりについて、昨日筑紫野市を挙げてありましたけれども、私、まあ御存じだと思いますが、静岡県の牧之原市、ここがですね、対話による共働のまちづくりを進めてあります。スキルとしてのファシリテーションとインフラとしての話しやすい空間づくりを基本原則として、ファシリテーターは養成講座を開いて市民を養成、専門家に依頼することなく市民の力を活用することによって、対話する場、サロンが、市民にとって最も身近な会議の方法として定着しているそうです。ぜひ調べていただければと思いますが、その中で高校生と地域の方々との対話の場を開いてあります。30年度は６回の対話の場を重ねて、地域をよくしていくためのプロジェクトを15個誕生させられたそうです。若い力がまちづくりにかかわるということは、持続可能なまちづくりには欠かせない要素だろうと思うんですね。
きのうまでの質問のやりとりから、古賀市でも市民の皆さんの意見を聞く案件が、いわゆる公共交通のあり方の計画を立てるとか、駅前の整備とか、道の駅の構想などたくさん出ておりました。早急にですね、やっぱり対話をする場というものを、あえてつくりながら市民の意見を聞くというふうなことを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
411 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
412 ◯市長（田辺 一城君） さまざまな課題について、意識的に、早い時期から、そうした場の設定を進めていきたいと思います。
413 ◯議長（結城 弘明君） 阿部議員。
414 ◯議員（１番 阿部 友子君） ぜひお願いしたいと思っております。
それではまとめます。古賀市はこのたび、県下で最年少の市長を誕生させました。若さは大きな力です。貧困が社会問題となる今の時代、若者はなかなか夢を描けない状況があります。しかし、若者にはこの先、未知の世界が待ってるわけ。どうなるかは、今、この時点の働きにあるのではないかと思います。市長は、「古賀市政が手元にあると実感していただけるよう全力を尽くす」と述べてあります。若い市長に古賀市の未来がどのように描かれていくか、この４年間大いに期待したいと思います。ありがとうございました。
415 ◯議長（結城 弘明君） 以上で阿部友子議員の
一般質問を終結いたします。
これにて本日の
一般質問を終結いたします。
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416 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時06分散会
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古賀市議会...